読売新聞 3月7日(月)3時5分配信
名古屋市議会の解散請求（リコール）に伴う出直し市議選（１３日投開票）を前に、読売新聞社が市内の有権者を対象に実施した世論調査（電話方式）で、河村たかし市長が代表を務める諸派の地域政党「減税日本」の候補者に投票するとした人が２８％に上り、自民党の１７％、民主党の１４％を大きく上回った。
減税日本の過半数については、全体の４４％が「獲得する方がよい」と答えたものの、「そうは思わない」という否定的な意見も３９％に上った。
調査は４～６日に実施し、有権者在住が判明した１２０６世帯のうち７６３人から回答を得た。回答率は６３％だった。
減税日本の過半数については、全体の４４％が「獲得する方がよい」と答えたものの、「そうは思わない」という否定的な意見も３９％に上った。
調査は４～６日に実施し、有権者在住が判明した１２０６世帯のうち７６３人から回答を得た。回答率は６３％だった。
お前ら・・・
民取の耳ざわりのエエ公約詐欺で懲りてねえのかよ？
あ４！