産経新聞 1月18日(火)12時22分配信

 中野寛成公務員制度改革担当相は18日、国家公務員が労使交渉によって労働条件を決めることができる自律的労使関係制度についてのパブリックコメントの結果を発表した。個人や団体から寄せられた総数217件のうち約190件が争議権(スト権)付与に関する意見で、そのうち84・4%にあたる約160件が付与に反対だった。

 パブリックコメントは昨年12月24日~今月14日に実施。争議権付与に反対する理由は「給与引き上げの手段となり得る」「政治性を帯びたストライキが起こり、国民が迷惑をする」などの意見があった。一方、付与に肯定的な意見は「制限は労使交渉の公正さを欠く」「場合によっては解雇もあり、公務員にも覚悟が求められる」などだった。

 中野氏は結果について「意見を慎重に精査し、検討の貴重な資料にしたい」と述べた。また、蓮舫前公務員制度改革担当相は今月中に付与の結論を出すとしていたが、中野氏は「(法案作成を)急がないといけないわけでない」と述べた。


スト権をやって・・・

ストをやらせて・・・

「おどれら~っ!

国民に迷惑をかけやがってからに!

おどれらは、一体全体・・・

誰の銭で飯を食いよるんなら?

この、ドア4!」と口撃しちゃるに1票