読売新聞 10月3日(日)13時1分配信

 尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、群馬県は、中国に拠点をもつ県内17企業に緊急の聞き取り調査を行った。

 現段階で業務に直接影響が出ている企業はなかったが、現地で差別的な対応を受けるようになったという回答が複数あった。

 県工業振興課が9月24、27の両日、県内に本社または主要拠点のある主な企業に対し、「業務に与える影響」「現地(事業所)に対する指示内容」「今後の見通し・その他」の3項目について電話で尋ねた。

 直接的な影響を指摘する回答はなかったが、これまで地元金融機関と英語でやり取りできたのに、事件直後から「中国語のみ受け付ける」と対応が変わった例があったという。

 現地に対する指示としては「日本人だけでは行動しない」など、身辺の安全を図る措置を挙げた回答が多かった。

 今後の見通しについては「税関の対応が厳しくなるのではないか」「中国人労働者のストライキが起きる可能性がある」などの懸念が出ていた。

最悪の場合・・・
その程度じゃ済まねえよ!

(日中戦争前夜の歴史本くらい読んどけよ!)