11月29日12時26分配信 時事通信
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は29日、フジテレビの番組に出演し、民主党のマニフェスト（政権公約）について「ドバイ・ショックで第2の金融不安が起きるかもしれない状況は衆院選の時に想定していなかった」と述べ、経済情勢の急激な変化や税収の大幅な落ち込みを理由に見直す方針を示した。
国家戦略室は、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償などマニフェストの主要項目の具体化に向けた基本方針の策定に着手。古川副大臣は「約束したことだから、最大限の努力はやっていかなければいけない」とする一方で、「（ドバイ・ショックなど）新たな状況への対応も考えなければならない」と指摘した。
国家戦略室は、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償などマニフェストの主要項目の具体化に向けた基本方針の策定に着手。古川副大臣は「約束したことだから、最大限の努力はやっていかなければいけない」とする一方で、「（ドバイ・ショックなど）新たな状況への対応も考えなければならない」と指摘した。
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