大前研一氏によると
「高所得者の子供は親の扶養義務がある」というような法律があるのなら、その場合には「税金の還付」くらいあっても、然るべきではないでしょうか。
通常親を扶養するといった場合には、所得税などの税金を収め手元に、残った現金から「仕送り」として送るということになると思いますが、これを義務とするなら家族手当などと同様に課税対象から免除するといった配慮がなければ、おかしな議論になります。
そのとおり、だと思います。
議員の中には権力を笠に着て、親が生活保護受給者というのもザラにいますしね。
