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１９７１年に
日本マクドナルドを設立した、藤田 田氏。
その当時から、「今年（１９７１年）、誕生した赤ちゃんから
タバコ禁煙法を適用すれば、徐々に
喫煙人口が減る。
タバコ関連業者も、２０年掛けて職業換えの準備が出来る。」と言ってました。
もし、法律が出来てたら、現在３７歳以下は喫煙者無し、という事に。
喫煙の、きっかけは、すべて興味から。
必要不可欠で始めた人はいません。
始めはゴホゴホ、目まいでクラクラしながら、訓練し、慣らしていったはずです。
百害あって一利なし！
火事はもちろん、歩きタバコによる、子供達の火傷と失明の被害等、数え上げたらキリがありません。
喫煙者達は、少しは遠慮しているフリ？をしているのか、外で吸った後、吸殻を排水溝や、花壇に押し込む人が増えてます。
世界の金持ちの、ほとんどは、喫煙者ではないそうです。
禁煙することで、少しでも、裕福になれるなら、チャレンジしてみませんか！
満員電車内で、ニコチンの体臭を嗅がされるのは耐えられません。
さらに、酒とニコチンが混じると、最悪です。
当事者達は、気付いてないと思いますが・・・。
１箱、１００００円でも、吸いたいですか？
「たばこ１０００円」の実現可能性
たばこ１箱の値段を現在の３倍程度、１０００円に値上げしようという動きが急浮上しているという。いまの政治社会情勢からして、これは実現可能性が高いとみていいのではないか。
来年度から基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるため、これに２・３兆円必要だ。本来ならば、消費税の引き上げ（１％で税収２・５兆円）でまかなうのが妥当なのだが、福田政権には消費税に手をつけるだけのパワーがあるとは思えない。
たばこ増税だと、仮に値上げによって消費量が３分の１に減ったとしても３兆円ほど見込めるのだという。喫煙に対する抵抗感が強まっている世相に便乗すれば、消費税よりもはるかにたやすいといえそうだ。
野党は消費税引き上げに猛反対しているが、たばこ増税には理解を示す向きが多い。なるほど知恵者はいるもので、いいところに目をつけたものだ。
政府の社会保障国民会議は先ごろ、基礎年金の財源をすべて消費税でまかなう場合、９・５％～１８％になるという試算を初めて公表した。
これは年金財源だけだ。医療や介護なども含めて、福祉財源全般を視野に入れた消費税論争がいよいよ政治の中心テーマになるかと思われたのだが、当面、たばこ増税でしのげるのなら、この大問題を先送りできる。
なんのことはない。消費税引き上げが福田政権の命運を決するとまで喧伝（けんでん）されていたのが、あっさりと肩透かしをくらわすことになる。
「欧米並みだと１０００円」というのも妙な説得力がある。さあ、喫煙派はどうするか。このさい禁煙に踏み切るか、家計と相談しながら「たばこ１０００円時代」に備えるか。
社会から厄介者扱いされて肩身が狭い喫煙派だが、年金財政の破（は）綻（たん）を救う崇高な役目を負うのだとすれば、これは堂々としていていいことになる。国家の危機を一手に引き受ける正義の味方「スモーカーマン」の登場だ。
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