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京都議定書の約束期間がスタート
4月1日8時1分配信 産経新聞
先進国に温室効果ガスの排出削減を定めた京都議定書の約束期間が１日、日本でも始まった。平成２年度の排出量を基準に、２０～２４年度の５年平均で６％削減の達成義務を負う。
日本の１８年度の温室効果ガス排出量（速報値）は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１３億４１００万トンと２年度比で６・４％増。なかでもオフィスなど業務部門は４１・７％、家庭部門は３０・４％も増えており、省エネ対策の強化とともに、削減不足分はクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）などによる海外からの排出枠購入などで対応することになる。 一方、京都議定書に定めがない２０１３（平成２５）年以降の対策を話し合う気候変動枠組み条約・特別作業部会の初会合が３１日、バンコクで開幕。議定書を離脱した米国、削減義務を負わない中国やインドなどの発展途上国も参加し、４日まで交渉を行う。 |
