これを受け、政府は6月3日に、国家公務員への協約締結権付与を柱とする国家公務員制度改革関連法案と併せて、給与引き下げのための関連法案を国会に提出する方針だ。
23日の労使交渉では、労組側が地方公務員給与に波及することへの懸念を表明したのに対し、片山総務相は、「影響を遮断する」と答えた。
政府は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)とも交渉を行っているが、合意の取り付けは難航している。
公務員の給与を下げる、って言うと手放しで喜ばれたりするけど
一律で下げる、とか簡単なやり方じゃなくて
「給与が適正かどうかきちんと査定する」方が先じゃない?
事務員のアルバイトとパーテーションの奥の人の間にどれだけの格差があることか。
<米国製放射線測定カード>