菅内閣の福島第一原発事故への対応について、「評価する」は１７．２％、「評価しない」は６８．５％となった。また、東日本大震災の被災者支援などの対応については、「評価する」が３６．２％、「評価しない」が５１．３％だった。
菅内閣を支持すると答えた人は、２月に行った前回調査と比べ、わずかに上昇して２４．０％、支持しないと答えた人は６１．６％に達している。また、わからない・無回答は１４．４％だった。
政党支持率は、民主党の２１．４％に対して、自民党が３１．２％と、１０ポイント近く上回った。その他は、公明党が３．８％、共産党が３．１％、社民党が１．３％、みんなの党が２．９％などとなっている。
大震災を受け、民主党と自民党の協力関係はどうあるべきかとの質問には、「政策によっては協力する」が５６．２％、「連立内閣を作って協力する」が３５．５％、「協力関係の必要はない」が２．９％となっている。
原発に対する菅内閣の対応の評価を今この段階で出せるのは変な話だ。
また、震災に絡めた時期に世論調査で政党支持率を出すのも同じくおかしいのでは？
今はまだ有事の最中なのである。
何ひとつ終わってはいない現状で、いったい何を評価したいのか。
報道等で知れる各政党の行動は極めて一部分に限られており、時系列に絡めた全ての動きを把握出来なければ軽々しく「評価」を下すわけにはいかない。
被災地の方々が実感した声や、その後の復興のためにどんな現実的な政策を行ったりしたか…を知りうるのはまだまだ先の事になると思う。
今は原発の状況が悪化すれば政府への評価が落ち、好転に転ずれば評価が上がる…という通過点の段階。
今までと同じく「これから」というものも等しく重要なのだ。
政府は今はこうした数字に気持ちを折られることなく、「良い」と思った施策をとる事に努力して欲しい。
今までは「行き当たりばったり」の感が強い民主党の有事での動きは見させて貰った。
報道されない自民党の独自の動きも調べてきた。
手法や捉え方の感覚は違えど、震災後に求める最良の結末はそんなに違わないと信じている。
今頑張らないでいつ頑張るのか？
「売国政府」と揶揄される民主党にも、衆知の環境の中、思惑を底に忍ばせた行動は無いものと思いたい。
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