下記記事によれば、2020年のアプリダウンロード数として、
接触確認アプリ「COCOA」が、ビデオ会議ツール「ZOOM」などを抑えて1位になったようである。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2101/13/news105.html
「COCOA」のダウンロード数などの詳細は、下記記事に詳しく書かれており、
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1298554.html#01_l.png
・ダウンロード数:2,285万(累計)
・陽性登録件数:6,385件(累計)
となっている。
記事中のグラフを下に貼っておく。
ダウンロード(D/L)数から、人口 1.2億として、約19%のひとがD/Lしたことになる。
感染抑止効果を高めるためには、COCOA利用率の向上が必要なのは言うまでもないが、今のこの数字について、捉え方のひとつとして私の考えを紹介しておきたい。
上のグラフによれば、12月のCOCOA陽性登録件数は、
12/4:3,618、1/5:6,385 なので、
直近1ヶ月の登録件数は、約2,750件。
いっぽう、同時期(12/4-1/5) 1ヶ月の累計陽性者数は、NHK特設サイト情報などから得られて、約95,000。
これから、1ヶ月の全陽性者数に占めるCOCOA陽性登録者数の割合は
2,750/95,000=2.9%
人口の 19% が、COCOAを D/Lしているのに、COCOAで陽性登録しているのは、全陽性者の 2.9% しかいないということになる。
これをどう捉えるか。
まず思いつくのは、利用者側の問題。
・D/Lしたが、利用していない。
・検査で陽性となったが、COCOAに登録しない。
という理由が考えられる。
しかし、利用者は、COCOA を自主的にD/Lした人たちである。
感染対策に意識が高い上位19%の人たちということができる。
なので、これが主な理由とは考えにくい。
次に、保健所など行政側の問題。
・検査陽性者に、COCOA登録を強く勧めていない。
残念ながら、これは理由としてある程度あるかもしれない。
上の2つの要因よりも可能性が高いのではと、個人的に考えているのは、
・COCOA利用者はそもそも意識高く、感染割合が低い
ということだ。
19%のCOCOA利用者は、感染者の3%程度しか占めておらず、
残りの81%のCOCOA非利用者が、感染者のほとんど(97%)を占めている。
そういう解釈も成り立つのである。
比率の数字そのものに正確性や意味はないが、考え方としては、結構当たっているのではないかなと思うのだが、どうだろうか。
厚労省は、このあたり分析していないのだろうか?
政府、厚労省には、COCOAの情報開示や利用促進をもっと強力に進めていってもらいたいものである。
例えば、下記のような情報は今すぐにでも開示してもらいたい。
・D/L数や陽性登録者数の情報だけでなく、通知数(濃厚接触者数)と通知数に占める陽性者数を地域別に、時系列で。
※通知による陽性者の発見効果は、芳しくないため、非公表にしている可能性もあるが。。。
以上、しろうとの個人的な見解でした。参考まで。