一町民の見てきた「道の駅移転計画」の経緯

 

ブログ主が道の駅移転計画をPFI事業で行うと知ったのは2018(平成30)年の秋

数人の議員による議会報告会であった。

 

2019H31)年3月、道の駅移転事業について、町内の一部の自治会での説明会のみで

予算が計上され、計画の概要が明かになる。

急遽、「道の駅移転に反対する会」が結成され、住民の賛否を問う住民投票条例

の制定を求める直接請求の署名活動を開始、賛同署名2671名(必要獲得数は約600)。

この時期、町は幾つかの自治会で説明会を行い、住民の理解を得たとして、住民

投票条例の制定を(令和元年)6月議会で否決。

 

また9月の町会議員選挙において、移転反対を表明した候補者全体の

得票数は、賛成派候補者数のそれを上回った。

新たに当選した町会議員たちの情報発信により、高額の土地購入金額を私たちは

知ることになる。

さらに1223日までに、町と土地所有者の間で事業用地取得のための覚書を

締結したと後に知る。

 

2020(令2)年2月、議会で移転地の土地取得の用地購入費を含む

一般会計予算が議決。

 

新型コロナウィルスの感染の流行により、初の緊急事態宣言発令(47日)を受

け、5月にPFI事業者の募集延期。

 

2021(令3)年、町の資料によると、1月25日、上記覚書の内容に関する変更合意書を締結。

当初の覚書では、事業者が決まらなければ土地購入はしない、と。

変更合意書は、決まらなくても購入すると変更。

 

コロナ禍のもと、町内の商店の閉店が相次ぐ姿を住民は目の当たりにしている頃

2月に入り、町は道の駅移転用地の購入を進める、という噂を耳にする。

 

広報いながわ3月号(2月末配布)で、移転計画の内容変更が発表され

31日に入札公告、入札説明書等公告。

38日、土地所有者との土地売買仮契約の締結完了。

312日の議会において、覚書の変更合意書の存在は伏せられたまま、土地取得についての議案可決。

6月に福田前町長の急な退任が公表され、県知事選と同時に行われた町長選挙で

道の駅移転反対の岡本町長誕生。

10月に岡本町長の専決処分により「道の駅いながわ機能拡大プロジェクト

検証委員会」による調査開始。