消費税増税も行き過ぎれば国民には厳しいです。

そこで考えましたが、税収に頼りすぎずに国家財政を安定させるには・・・・・・



■ 民主主義国家では増税はしにくいわけです。
消費税率UPでも政治家が政治生命を問われる事態になる。
なので、どうしても長年の内に政府債務が積み上がって困ることになる。



■ これは「増税です!」と主張するから国民が怒るわけです。
なので政府も税収だけに頼らず、自分で稼いでもらえばいいわけですね^^
米国債を買っても政府には利息が入るのでこれでもいいのですが、あまりそれに偏るのもあれだろう?


■ そこで、黒字企業を国有化し、その稼ぎを国庫に入れる、こういう方法もありだと思います。
(別に内部留保を大量に持っている企業を政府が強制的に安く買収するというわけではないです。その内部留保を国庫に入れたら、独裁国家になってしまうだろう。)

この場合には公務員待遇ではなく、民間活力を温存したままにします。
業績の良い者が出世し、給料も上がるしくみです。
これならば特に国有企業でもそこそこ行けると思います。
こういう仕組みをある程度導入するならば、消費税率なども低く維持でき、国民にはありがたいし、国庫も潤うわけ。

■ グローバル化の流れに乗って国有企業をすべて民営化し、民間活力を動員して黒字に転換し、グローバル企業がそれらの経営権を握り、利益を追求する機会を増やす、というのはいいのですが・・・・・・

グローバル化を極限まで推し進めると国が窮地に陥り、万が一の事でもあれば、国民の金融資産は目減りし、結果的にはグローバル企業の資産も目減りするわけですから、極端はまずいと思います。
グローバル企業が利益を追求するのは資本主義経済なので問題はないのですが、バランスも考えてほしいわけです。







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■ このような事を主張しますと、必ず⇒


「国が金を出すと口も出したがる、うまく行くわけない!」

「小学生でも分かる!」

(こういう言い方は喧嘩を売ってるんだろうね? やはりネトウヨの支持が欲しいだけの人気取り野郎に過ぎなかったか?)


「日本に財政問題は無い!」

「「あいつは面白くない!」と言っとけば、人気が出るはずだ^^」


・・・などというご意見、人気取り精神が勃発します。


しかし、そんな事は分かりきってる話なんです。

その上で、どうにかしないと、このままでは国が持たないと申し上げているわけ。



● 国営企業は国が口を出したがるが、グローバル企業は株主が口を出したがるわけ。

「我々株主を儲けさせろ!」と言われるのも「国の歳入を増やせ!」と言われるのも同じなので、ここはやはり<民間活力を温存したまま国有化すべき>と思うわけです。

成績の良い者が出世し、ボーナス・給料も増える、こういう体制は必須でしょう。

これでないと人は張り切らないから。


● 小学生にも分かるかどうか?これは疑問だろう。


● 日本に財政問題は無いのか???

これは⇒

消費税率を上げなくても財政運営がうまく行くのならば財政問題は無い。

消費税率を上げる必要がある以上、財政問題はある。

・・・だと思います。

グローバル化を完全拒否するわけにも行かないでしょうし。


リニアを作って経済発展もするでしょうが、それだけでは財政は逼迫したままで、このままでは超円安が日本を襲うのではないですか??
















ある人のご意見を聞きました。

「公務員は仕事をしない、実働4時間/日だ!」などと苦情を言われていた。

公務員以外の人は皆さんそう思っているのでしょうかね?


そこで考えましたが・・・・・・


たとえば年収600万円の公務員さんが10万人いるとします。

この10万人から、まずは「完全週休3日制」を導入していただきます。

で、給料も「年収500万円」に減らします。

すると、新しくもう2万人程度の公務員さんを雇えますよね?


更に、週休3日制ですから、余暇を利用した産業なども活性化するだろう。

副業などをしたい人は↑この余暇を利用した産業にビジネスチャンスを見つければいい。


と思うのですが、どうでしょうか???


ホントは、高額所得者層をまずはじめに完全週休3日制にしたいんですよね。

余暇産業活性化の為に。

あでも、公務員さんも年配の方は十分に高額所得者層なんでしょうかね???


さて、人間の心理として「働かない事・遊ぶ事」を悪い事、と感じる方が多いようだ。

これは世界中どこに行ってもそうだろう?


しかし、よく考えてみれば・・・・・・

「お金持ちがお金を使って遊ぶ事」は⇒「誰かの収入になる、仕事になる」

という事です。つまり「雇用が創出される」という意味になる。


お金のあまりない人は「お金をかけずに遊ぶ」で良いわけです。

わざわざローンで遊ぶ事はない。


どちらにしても、この不況が長引けば・・・・・・

更なる人員削減という事態になる。

それを避けるためにも「労働時間を平等に減らす」という方向もありではないか?

労働を皆で平等に分け合うわけです。雇用は守られる。


皆の「基本給」が「%」で若干減るわけだが、雇用は確保されるので安心。

そして自由になる時間が増えるわけだから、それを余暇に回すか、副業に回すか、それはその人次第。


比較的「高額所得者」は3日の休日を有効活用しようとするだろうから、それをターゲットにした産業は活性化するという事です。

お金のない人は、そういう所を狙ってビジネスに役立てればよい。




※ 以前ここで提案した「買った物を必要経費として認め、その年の所得税を減免する」という制度も・・・・・・

「人々の願望・欲望を刺激する事で景気回復を図ろうという政策」です。

こういう政策の方が皆が積極的になり(お金持ちほど積極的になり)、即効性があり、景気回復の起爆剤になりやすい。

お金を持っている人にお金を使わせる事が、最も有効な景気回復策だと思います。




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さて、三橋さんのように国家のバランスシートで見ると・・・・・・


● 日本人が3日の休日を利用して、国内の余暇活動などでお金を使えば⇒

誰かが使ったお金は=他の誰かの収入になる。

という事になります。

日本からお金が逃げていかないので、単に「国内でお金の回転が活発になる」というだけ。


● 日本人が海外旅行などで買い物をすると⇒

日本人のお金が海外に渡る事になる。

このパターンが長期化、大規模化すると、日本人は借金まみれになり、外国が金持ちになる。

という事になります。

(このパターンは今の所、ほとんどないと思いますね。)








● さて、このデフレ不況はあと30年は続くだろうから、日本全体で労働力が余りますよね。
これを人員削減するんじゃなくて、なるべく労働時間を短縮する方向に持っていってもらいたいのです。
この際、日本全体で週休3日制を導入しましょうよ。
原則として土、日、月を休みにするのです。


で、火~金の4日間は都会で仕事タイム
土~月は田舎、リゾートなどでくつろぐ。
(旅行でもいいが、別荘が欲しいですね、家庭菜園やら楽しめますよ。)

もちろん「都会で遊ぶ」でもいいし「家でDIYをする」「コンサートに行く」「習い事をする」などでもいいですけどね。





● 「ガツガツ仕事ばかりしていないと安心できない」という考え方も大事だが、それは高度経済成長期の考え方。
日本が今までのような「作って輸出する」というタイプの高成長路線を復活させるのはしばらくは無理だろう。


長引く不況で仕事も減ってるんだから、ここは素直に仕事を減らし、他の事に時間を使うのが自然な流れではないか?
このスタイルが根付けば旅行をしたり、レジャー、趣味に時間を使う人も増えるだろう。

別荘などを有効活用するスタイルも増えるだろう。

ということで、余暇を利用した産業は活性化するので、景気にマイナスということはない。


現在は週休2日制だが、これに休日をひとつ増やしてやれば・・・

「生産し輸出」から「消費をする構造」に少しだけシフトするのではないか?



要は国民の意識の問題。

「ガツガツ仕事をするのが偉いのであって、遊ぶのは二の次。」

高度経済成長期の日本もそうだったが、今でも↑若干こんな感じでしょう。

ここは成熟社会に向けて考え方を大きく変えたい所です。


「遊ぶ人が増える=余暇産業の活性化=景気に貢献」

ということです。

景気のためには多くの人が遊ぶのはいい事です。


人間の精神面でも非常に喜ばしい。

「もっと趣味の事をしたいのだが、週休2日制では足りないな・・・」

「引退したら趣味の事を存分にやろう」

という考え方から⇒

「人生の長きに渡って、もっと趣味を楽しもう。」

という風に変わるわけ。





●●● ここは重要・・・・・・


さて、週休3日制になったので「基本給」は減ります。
その減った分を稼ぎたい人はバイトなどをする。あるいは自分で副業を始めるわけ。
(上手くいくかどうかは腕次第だがネットビジネス等もいいかも?基本給は確保できているのでまずは安心。)

休日に遊ぶ人が増えるので、それを狙ったビジネスも活性化するし、求人も増えるだろう。


基本給が減ってもOK、特に生活に困らないというもともと高額所得者は3日間ゆっくりしていただき、余暇・趣味にもっとお金を使っていただく





● やがて景気が復活し、供給能力を上げなければいけない時期が来ても、たぶん生産効率のUPによって週休3日制は維持されると思う。

「4日働いて3日は遊ぶ」くらいが人間にとって理想的なバランスじゃないか?


「ある人が遊ぶと⇒それは他の人の仕事になる」という意味でもあります。

日本全体では「仕事が増える」のであって減る事はないだろう。





● とりあえず学生さんは反対の人はいないだろう???

社会人も多くの人はそう感じているのではないか?

(もちろん「仕事ばかりしていたい人」はそうすればよい。)

多くの人が遊ぶ事=景気に貢献する事

なので、この機会にぜひ週休3日制に移行しましょう^^




一般市民が色々なアイデアを出す事は悪い事ではないだろうから、他にも考えた事を書きますと・・・・・・





 「お年よりのためにお金を使おうという減税制度」ですね。

どういう事かといいますと・・・・・・


平均的サラリーマンでも、高額所得者でも、誰でも・・・「景気貢献者減税制度」を利用して、自分の好きな物を買った時に、その買い物金額の何%かを所得から控除する。


↑これですと、何か後ろめたい気持ちになる人もいるかも知れない。

消費意欲を爆発的に刺激する事は間違いなかろうが、この「後ろめたさ」は残るかも???


そこで・・・・・・


自分の親でも、親戚のおじいちゃんおばあちゃんでも、あるいは全く関係のないお年寄りでもいいんだが、お年寄りのために何かの買い物をした場合、その買い物金額の何%かを所得から控除する。

こんなやり方だと、人々の共感を得られやすいかも?!


では・・・「お年寄りであると同時に、所得の多い人はどうするか?」

こういう場合は、自分のために買ったものでも所得から控除される。


高齢化社会だから、この位の優遇制度があってもいいかもしれない・・・





 「子育て支援減税制度」などというものもあっても良いかも?!


おじいちゃん、おばあちゃんが、自分の孫などのためにお金を使った場合、生前贈与の税金を減額する。

・・・みたいな感じですね。

(お金の使い道は何であっても良いのではないか?)





 以上のような事をすると「余裕のある人の貯金」が消費に回ってくる可能性が大!

であろう^^







平均年収530万円の人が200万円の買い物をした場合、50万円くらいの減税をしてあげても政府はすぐに元は取れる。


ということは、買い物の総額の25%位の減税ならば、十分な税収増が見込まれる。

ということですね。



● ところが高額所得者の場合は、所得税+住民税の税率が50%なので、買い物の全額を必要経費として認めると、政府の税収にひびく恐れあり。


そこで・・・・・・

年収1億円の人は・・・1億円の買い物をしてくれたら、その50%、つまり5000万円を必要経費として認める。

2億円の買い物をしてくれたら、その年は税金は0

もちろん、2000万円程度の買い物でも良い、その場合は1000万円を必要経費として認める。

・・・という風に決めれば良い。


↑このようにして・・・

「買い物総額の何%を必要経費として認めるか?」

を、年収ごとに決めてゆけば、政府の税収減はない。

高額所得者はかなりの「お得」になる。

住友信託銀行 調査月報 2010 年 7 月号に「中国の景気過熱・インフレと、その抑制政策」についてのレポートがありました。


http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/711_1.pdf


これを参考にしますと・・・・・・


「お金の流通速度」は

1997年に・・・名目GDP÷M2(マネーサプライ)=0.95であった。

2009年にはこれが0.6になっている。

「お金の流通速度」は、1997年に比べ2009年には減っている(0.63倍になった。)


これは名目GDPが減少したのではなく、M2が増加したということでしょうかね?

記録的な金融緩和、潤沢な資金供給が原因らしいです。


財政状況は、2009年に・・・・・・

中国政府の収入は6.6兆元(90兆円くらい)

財政赤字(借金)は1兆元程度。

大変健全ですね。





● ポイント・・・・・・


M2(マネーサプライ)は、2009年は1997年の6.5倍くらいになっている。

名目GDP4.2倍くらいに増えている。


マネーサプライの増え方のほうが名目GDPの増え方よりも激しい。

このために「お金の流通速度」は減少したが、名目GDPは増えた。

という結果になってるようです。


つまり景気を良くする(名目GDPを増やす)には・・・・・・


「お金の量×お金の流通速度=景気の良し悪し」

という式から・・・・・・


1. お金の量を爆発的に増やしてもOK⇒これが中国の例

2. お金の流通速度を爆発的に増やしてもOK。


という事になると思いますが、どうでしょうか???

下の図で言うと、AさんからBさんに移動するお金を100万円から200万円に増やしても良いし

Aさんが、なるべく速やかにBさんにお金を移動するように工夫してあげても良い。

ということですね。


1でも2でも国、地方の税収は増える事になる。


消費税5%、その他の税

 ↑ ↑

 A⇒B⇒C          100万円

   ↓ ↓

   所得税、法人税など





要するに「景気貢献者減税」とは・・・・・・


● 「一年間所得税を取らないから、その分買い物してください^^」

という制度である。


● しかし「たくさん買ってくれたから、所得税はゼロです!」

・・・とまで認めてしまうと、膨大な消費意欲が生まれ、ハイパーインフレの恐れ。

したがって「所得から控除される買い物金額の上限」は決めた方が良いかも?


● もちろん、貯金したい人はすればよい。そのかわり正規の所得税を収める。

この減税制度の期間に自分の欲しい物を買った人は、所得税が減額される。


● この制度を利用して、物を買う買わないは個人の自由意志。

「いくらまで買うか?」も個人の自由(買った分が所得から控除される)


● これは「内需主導型経済」への移行、とまでは無理だろうWWW

1年しかやらないのだからさ。(不景気になったら時々やればよい)

むしろ、高額所得者は高級外車なども買うだろうから、外国の景気復興に一役買うかも?!


● これに反対する人はいないと思うよ。

悔しいから「有効性」を認めたくない、ケチつけてるだけWWW


● 私に日経平均先物、ドル円を売らせて「悪者」にし、ナンクセつけようとしても駄目よWWW

長い目で見ると、株は上昇トレンド維持だとは思うが・・・・・・

時々緩んで来たら・・・「細かく売り程度」はするかもね。

売り方が「本気で売り!」を仕掛けてきたら踏ませればいいのでは?


全体的な流れは上!を支持します!WWW