日本国民にとって衝撃的な、愕然とする内容が報告されています。
・日本政府はTPPの交渉参加に際したアメリカ政府との直接協議において、「規制改革」を「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言」に基づき推進することをコミットしていた。
・農協改革や種子法廃止が政府の閣議決定で国会に下され、瞬く間に可決してしまったのは、
上記協議の日本政府のコミットで、アメリカのグローバル企業、モンサントやカーギルなどの声を受けた「規制改革推進会議」が全農株式会社化、種子法の廃止を提言、日本政府がそれに従ったため。
・改正出入国管理法が成立し、日本は本格的に移民国家への道を歩み始めることになった。
→今回の法律は「主要項目を法律成立後に省令（等）で定める」となっており、国会議員の関与無しで、政権や官僚の恣意的な判断により、移民拡大が可能となっている。
今後の我々は移民拡大について、国会議員を通じて監視、管理することはできない。
グローバル企業や竹中平蔵氏など一部のレント・シーカーの「自己利益最大化」のための政策ばかりが推進されるわけは、上記のように安倍政権や日本政府は、本来の主権者たる日本国民のコントロール下にないため。
わかりやすく一言で言えば、「外資のために国民の財産がこれから吸い上げられていく」、「安倍政権は日本の主権を外資に売り渡している」、ということです。