竹中平蔵講演会
2011年２月20日
場所 両国国技館 13：00-14：00
1. GDPについて
GDP（所得の合計）
アメリカはGDPの12％が利子・配当による所得
日本ではGDPの0.7％しかない。
金融は脳を使う仕事である
2.2011年は「激流の年」である
2012年にはアメリカ・ロシア・韓国の大統領選挙がある
消費税増税の論議が出ている
2. ダボス会議
世界経済の方向性を定点観測できる会議である。
2011年は世界経済は安心感が出ている
ギリシアの債権のソブリンリスクの回避がありエジプトのムバラク政権の崩壊
アメリカの経済成長は3％成長予測している。
マーテイン・ウルフは「慎重なる楽観経済」と言っている。
しかし、日本は1.5％～1.3％の成長しか見込めない。
中国の風あたりが強くなってきている。世界4％成長のうち中国・インド・新興国がGDPのほとんどを占めている。
中国は元安で保護貿易をつづけている。
中国のGDPは８年後には日本の２倍、20年後には４倍になる。2015年には生産人口が減少しGDPが減少するであろう。３～４年は中国は発展を続ける
3. リーダー力
世界での農産物の価格が高騰してきている。エジプトの暴動の発端は食糧の高騰によるものが発端である。今後日本でも高騰が予測される。
日本でも鉄鋼メーカーの新日鉄と住友金属の合併には原料会社が合併により大きくなっているため原料の調達を少しでも安くするため、ミタル（インド）・中国の製鉄所に負けまいとして合併に踏み切った。
日本経済は成長率2010年は3％であるが財政をばらまいているためである。
日本の株価は2010年3％さがっている。アメリカは12％上がっている。
政府の政策はマニフェストは論理破たんしている。
民主党の事業仕訳では当初17兆円とみていたが1/10の1.7兆円しかうみだせなかった。
子供手当は5.6兆円となり財源がない状況である。
内閣改造後の政策は「TPPと消費税と社会保障」に重点を置くとの内閣でマニフェストとは無縁である。財政が足りないため消費税の増税をうちだした。
4.未成熟な政権交代をしてしまっている。
イギリス労働党のブレア首相は前サッチャー首相の良い点を入れ込みより良いものとしている
現民主党政権は小泉内閣を全否定している。経済財政諮問会議を復活させるべき。
4. マクロ経済概念
日本の成長戦略をねり需給ギャップ20数兆円のギャップを埋める必要がある。
デフレを解消してマクロ経済を見る人が政府にはいない。
経済と財政の一体改革をしなければならない。
増税とデフレで日本の経済はひどいことになる。
財政赤字が多いのでないものねだりはできない。
天下りの人を囲っているため国家公務員を４割削減している。
正しい認識をしていただきたい。
5. これからの日本はどうなるか
株価は上がるが経済は良くならない。
パナソニックショック・日本企業は収益の上がる海外で生き延びようとしている。
1300人採用したが1000人は外国採用で日本の雇用は300人だけである。
日本企業は海外で収益を上げ企業業績を上げるため株価は高くなる。
経済はマクロ経済をみてリーダーシップのとれる首相が必要である。
ねじれ国会ができても参議院では反対しない紳士協定を勧める必要がある。
