現在も刻一刻と原子力発電所で、炉心融解が進んでいる状況である。
非常に危機的であるといわざるを得ない。
一刻も早くアメリカやIAEAの手助けを受けて、安全確保を進めてほしい。
このままでは福島が第二のチェルノブイリになる可能性がある。
米軍は、空母からのヘリによる救助の撤退を決めた。原発事故を見極めているのだ。
東京電力は、全社の人力・財力を傾注して、この問題の早期解決に当たることが企業の社会的責任である。
会長・社長をはじめとする幹部社員の責任問題は、全ての懸念が解消されてから裁かれる問題である。また全国にある原発の見直しは余儀なくされるだろう。
今回の地震の10日前、福島民友新聞の今年3月1日付けの記事によれば、福島第一原発の点検が33もの機器で点検漏れが報告されていた。安全に対する意識に驕りがあったのではないか。
管総理は、社民党との会談で、東京電力の事故報告に遅れがあったとのコメント。今後、どのような経緯で対応が遅れたかについて明らかにされるだろう。
東京電力の社長（清水）は、「想定外」の津波のせいであると会見で述べていたが、あきらかに、上記２点について人災の側面についても否めないだろう。
また人災の側面の一つとして、海水の注入に冷却の決定にも遅れがあったのではないかと指摘されている。
海水注入を行えば、原子炉の再利用はほぼ不可能となる。
経済的損失を考えて、原子炉への海水注入のタイミングが遅れたのではないか。
東京電力は、水素の爆発、あるいは今後においても、原子炉格納容器の破損は無いだろうと予測しているが、何を根拠にそんなことが言えるのだろうか。
「想定外」の温度上昇、急速なメルトダウン、容器の破損は本当に無いのだろうか。
もし東京電力の早期対応の見誤りにより、日本全体や世界全体に波及するような「想定外」の規模の事故につながれば、もはや東京電力は責任を負えないであろう。
東京電力の一企業の経済的損益は後回しにして、安全確保に尽力してほしい。
今回の津波・地震で痛めた心に、さらに追い討ちをかけているのが原発事故である。
東京電力は、国民の厳しいまなざし、置かれている社会的状況を理解して行動せよ。
マスコミも、東京電力のようなインフラ企業は「上得意様」と言う感じで、追求がイマイチ甘い。
たとえば福島民友の3月1日付けの記事については、テレビや新聞では、一切触れていない。
如何にも政府の御用学者、原発推進派の東大教授や准教授ばかり登場させて、「国際線の飛行機の被爆量」や「胃がんの検査」などを例に、たいした被爆量ではないとする、子供のだましの説明を繰り返すのは、本当に国民を愚弄していると言う感じを受ける。
「東大教授」が「たいした被爆量ではない」と言っているんだから、と国民は安心するとでも思っているのだろうか。
「胃がんの検査」の被爆量を、24時間受け続ければ当然、ガンになる確率は増すだろう。
妊婦は、絶対にX線検査を受けてはいけないとされる事実は、どう説明するのだ？
避難所にいる人々は、望まなくても強制的に低濃度でも放射線を浴び続けなければならない。
だから、被爆の不安が極限に達しているのだ。
そこまで安全だというのであれば、東大教授よ、スタジオを出て、チームを組織し、福島の各地の放射線量の調査して、「現場から」リポートせよ。
一方、京大や九大の大学教授が、「非常に深刻な事態」と新聞に率直にコメントしていたのは非常に対照的であった。
平井憲夫氏のHPを見ると、原子力発電所が如何に危ういシステムかがわかった。
要するに、危険な仕事を高度な知識を持たない現地の労働者に「社員」という名目で押し付けて、知識を持つエリートたちは怖がって現場に行かないのだ。
今回の地震においても、東京電力のエリート幹部社員、原子力保安院や原子力検査協会の職員の何人が福島原発の状況の把握に現地に足を運んでいるんだろうか。
知識のあるエリートたちよ、立場や役職を得るために知識を利用するのではなく、危機的状況の解決にこそ、その知識を活用せよ。
ノーブレス・オブリージュ、エリートこそ現場に行き、問題解決に当たれ！
追記、
平井氏の危惧したとおり、福島第１原発は無残にも崩壊した。
耐用年数10年の原子炉を廃炉にする術がないまま、無理やり使用を続けてきた責任は重いだろう。
関東の電力をまかなうために、福島に立てられた原発。
同じ日本人同士といえど、福島の人々に対して、関東の人間はどのような言葉をかければよいのだろうか。
非常に危機的であるといわざるを得ない。
一刻も早くアメリカやIAEAの手助けを受けて、安全確保を進めてほしい。
このままでは福島が第二のチェルノブイリになる可能性がある。
米軍は、空母からのヘリによる救助の撤退を決めた。原発事故を見極めているのだ。
東京電力は、全社の人力・財力を傾注して、この問題の早期解決に当たることが企業の社会的責任である。
会長・社長をはじめとする幹部社員の責任問題は、全ての懸念が解消されてから裁かれる問題である。また全国にある原発の見直しは余儀なくされるだろう。
今回の地震の10日前、福島民友新聞の今年3月1日付けの記事によれば、福島第一原発の点検が33もの機器で点検漏れが報告されていた。安全に対する意識に驕りがあったのではないか。
管総理は、社民党との会談で、東京電力の事故報告に遅れがあったとのコメント。今後、どのような経緯で対応が遅れたかについて明らかにされるだろう。
東京電力の社長（清水）は、「想定外」の津波のせいであると会見で述べていたが、あきらかに、上記２点について人災の側面についても否めないだろう。
また人災の側面の一つとして、海水の注入に冷却の決定にも遅れがあったのではないかと指摘されている。
海水注入を行えば、原子炉の再利用はほぼ不可能となる。
経済的損失を考えて、原子炉への海水注入のタイミングが遅れたのではないか。
東京電力は、水素の爆発、あるいは今後においても、原子炉格納容器の破損は無いだろうと予測しているが、何を根拠にそんなことが言えるのだろうか。
「想定外」の温度上昇、急速なメルトダウン、容器の破損は本当に無いのだろうか。
もし東京電力の早期対応の見誤りにより、日本全体や世界全体に波及するような「想定外」の規模の事故につながれば、もはや東京電力は責任を負えないであろう。
東京電力の一企業の経済的損益は後回しにして、安全確保に尽力してほしい。
今回の津波・地震で痛めた心に、さらに追い討ちをかけているのが原発事故である。
東京電力は、国民の厳しいまなざし、置かれている社会的状況を理解して行動せよ。
マスコミも、東京電力のようなインフラ企業は「上得意様」と言う感じで、追求がイマイチ甘い。
たとえば福島民友の3月1日付けの記事については、テレビや新聞では、一切触れていない。
如何にも政府の御用学者、原発推進派の東大教授や准教授ばかり登場させて、「国際線の飛行機の被爆量」や「胃がんの検査」などを例に、たいした被爆量ではないとする、子供のだましの説明を繰り返すのは、本当に国民を愚弄していると言う感じを受ける。
「東大教授」が「たいした被爆量ではない」と言っているんだから、と国民は安心するとでも思っているのだろうか。
「胃がんの検査」の被爆量を、24時間受け続ければ当然、ガンになる確率は増すだろう。
妊婦は、絶対にX線検査を受けてはいけないとされる事実は、どう説明するのだ？
避難所にいる人々は、望まなくても強制的に低濃度でも放射線を浴び続けなければならない。
だから、被爆の不安が極限に達しているのだ。
そこまで安全だというのであれば、東大教授よ、スタジオを出て、チームを組織し、福島の各地の放射線量の調査して、「現場から」リポートせよ。
一方、京大や九大の大学教授が、「非常に深刻な事態」と新聞に率直にコメントしていたのは非常に対照的であった。
平井憲夫氏のHPを見ると、原子力発電所が如何に危ういシステムかがわかった。
要するに、危険な仕事を高度な知識を持たない現地の労働者に「社員」という名目で押し付けて、知識を持つエリートたちは怖がって現場に行かないのだ。
今回の地震においても、東京電力のエリート幹部社員、原子力保安院や原子力検査協会の職員の何人が福島原発の状況の把握に現地に足を運んでいるんだろうか。
知識のあるエリートたちよ、立場や役職を得るために知識を利用するのではなく、危機的状況の解決にこそ、その知識を活用せよ。
ノーブレス・オブリージュ、エリートこそ現場に行き、問題解決に当たれ！
追記、
平井氏の危惧したとおり、福島第１原発は無残にも崩壊した。
耐用年数10年の原子炉を廃炉にする術がないまま、無理やり使用を続けてきた責任は重いだろう。
関東の電力をまかなうために、福島に立てられた原発。
同じ日本人同士といえど、福島の人々に対して、関東の人間はどのような言葉をかければよいのだろうか。