地方選挙で民主党の大敗が続き、相変わらず管内閣退陣論が根強い。
管内閣が退陣することによって、震災の対応で、劇的に改善が期待されるポイントとは一体何だろうか。
もしそのポイントが明確ならば、その対応について、野党や小沢派から代替案を提示しないのは何故だろうか。
対策チームがたくさん乱立していることが問題だ、あるいは被災地へのお見舞いが遅い、震災に対する対応が遅れている、といった漠然とした批判は多いが、具体的に「では、どうすればよいか？」という類の提言は一切無しである。
震災の対応として、政府がすぐ打てる手は限られている。復興にかかる費用の調達（予算編成）、自衛隊の派遣が2大柱である。
どんなリーダーシップのある人間が首相でもこの時期の対応には大差ないだろう。管だから後手後手の対応なのではなく、被害が甚大だから、被災地の回復に時間がかかるのである。阪神大震災と比べて、規模も死者・行方不明者も圧倒的に大きく、更に誰も経験したことのない原発事故が起こっている。
これらに対する対応の長期化を、管一人の責任にしたところで、あるいは首相を変えたところで、何一つ問題は解決しないだろう。
むしろ、この時期に、退陣ー民主党総裁選ー衆議院・参議院での首相の投票ー組閣を行うのにかかる日数を、日々刻々の対応が迫られる首相を不在にし、政治的空白の状況を作り出す馬鹿な国が何処にあるだろうか。
この大事な時期に、首相を変える、というのは世界中からお笑いの的であろう。
いよいよ、日本も終わりか、という印象を受けるだろう。
管の対応の「ココが駄目」だと思うなら、野党も小沢派も協力して知恵を出し、この国難を乗り切ろうと考えないのだろうか。あわよくば政権奪取のチャンスとしか考えていないのだろうか。
各種メディアも内閣支持率などをこまめに集計しているが、はたして何の意味があるのだろうか。
そんなことをする余裕があるならば、被災地への支援や復興プランについて、日本中から多くの知恵を集めて、議論する土壌を作ることが重要である。
東北地方・北関東地方という日本の一部の地震かもしれないが、日本にとって今後の行く末を決める国難である。
ここまで書いたところでニュースを見ると、東京電力の役員報酬は50%カットでも、1700万円程度支給される、あるいは東電社員にはボーナスが出るというニュースを見て、目を疑いたくなった。不況で何年もボーナスの出ない企業もある中、東電にどうしてそんな余裕があるのだろうか。また、今回の地震は免責に該当すると東電側は明確に意見を表明したとのことである。増税による税金を注入して、あるいは電気料金を上げて、原発補償に当たろうとしているのに、自分の社員に給与の計算をするとはどういう思考回路なのだろうか。
東京電力は、電気を売っている。この点が大きく、これまでの民間企業の不祥事と性格を異にする。
雪印乳業の不祥事の際には、雪印牛乳を二度と買わないというチョイスが可能である。あるいは京進で人格の破綻した講師により生徒が殺害される事件が起きた後には、京進には子供を二度と通わせないという選択がある。しかしながら電気に関しては、東電管轄内では東電から電気を買わないとやっていけない。
「必要不可欠なモノを売ってやるから言うことを聞け」という発想は、東電社長の会見、あるいは最近ネット上で問題になった東電社員と思しき複数の人間による反論の書き込み、そして今回の東電の見解から、アリアリと感じられる。
このような思想を持った民間企業に対して、今後も継続的に原発の安全を任せることはできるだろうか、つくづく不安に思った。
さらにこの思想が入社間もない社員にまで速やかに浸透しているような企業は、いつまでたっても成熟した企業に成長しないだろう。
津波の想定が甘かった。その指摘を受けていたが対策を講じなかった。廃炉への躊躇もあり、ベントや海水注入に時間がかかった。あるいは、定期的な点検についても不備があった。
地震は想定より大きい。これは仕方ない。しかし津波の想定が甘すぎる。
さらには、非常用電源の設置状況は明らかに不適切で、炉心溶融を来たした今回の事故は明らかに人災である。
原発事故の拡大により、地震・津波とは無関係だった多くの農民・漁民・酪農家の仕事を奪い、風評被害にさらし、土壌汚染により多くの人から故郷を奪った。
このような事態になってもなお、東電は想定外の地震・津波が原因だったと考えているのである。東電社長をはじめとして社員には恥の概念はないのだろうか。財産を失い、仕事を失い、故郷を失う多くの住民が現在進行形で避難を余儀なくされているにもかかわらず、自分たちの高額の役員報酬が半額になっただけでも非常に厳しいとコメントし、自分たちの給料の心配をするようなメンタリティはもはや日本人の心性ではない。
このような拝金主義にまみれた東京電力は、速やかに国営化し、社員の心構えから徹底的に再教育しないといけないだろう。
社長や幹部はバブル期を経験し、必死に売り込まなくても需要のある電気を独占的に売って安定した利益を得て、歴代の幹部が非常に美味しい経験をする様を目の当たりにしたのであろう。だから、いよいよ自分が美味しい目にあえると思った矢先、役員報酬半額カットに対して、「非常に厳しい」というような、世間の感覚から大きくズレた寝言（ただし本音）を抜け抜けと話せるのである。まったく企業の危機意識の無さは見事である。
若い世代の社員は気の毒な面もあるが、恩恵をこうむるだけではなく、企業の責任を背負う必要もある。これまでの利益を享受した世代のツケを現役世代を払うのは理不尽かもしれないが、低い報酬で必死に働くことが東電社員には数十年にわたって要求される。
管内閣が退陣することによって、震災の対応で、劇的に改善が期待されるポイントとは一体何だろうか。
もしそのポイントが明確ならば、その対応について、野党や小沢派から代替案を提示しないのは何故だろうか。
対策チームがたくさん乱立していることが問題だ、あるいは被災地へのお見舞いが遅い、震災に対する対応が遅れている、といった漠然とした批判は多いが、具体的に「では、どうすればよいか？」という類の提言は一切無しである。
震災の対応として、政府がすぐ打てる手は限られている。復興にかかる費用の調達（予算編成）、自衛隊の派遣が2大柱である。
どんなリーダーシップのある人間が首相でもこの時期の対応には大差ないだろう。管だから後手後手の対応なのではなく、被害が甚大だから、被災地の回復に時間がかかるのである。阪神大震災と比べて、規模も死者・行方不明者も圧倒的に大きく、更に誰も経験したことのない原発事故が起こっている。
これらに対する対応の長期化を、管一人の責任にしたところで、あるいは首相を変えたところで、何一つ問題は解決しないだろう。
むしろ、この時期に、退陣ー民主党総裁選ー衆議院・参議院での首相の投票ー組閣を行うのにかかる日数を、日々刻々の対応が迫られる首相を不在にし、政治的空白の状況を作り出す馬鹿な国が何処にあるだろうか。
この大事な時期に、首相を変える、というのは世界中からお笑いの的であろう。
いよいよ、日本も終わりか、という印象を受けるだろう。
管の対応の「ココが駄目」だと思うなら、野党も小沢派も協力して知恵を出し、この国難を乗り切ろうと考えないのだろうか。あわよくば政権奪取のチャンスとしか考えていないのだろうか。
各種メディアも内閣支持率などをこまめに集計しているが、はたして何の意味があるのだろうか。
そんなことをする余裕があるならば、被災地への支援や復興プランについて、日本中から多くの知恵を集めて、議論する土壌を作ることが重要である。
東北地方・北関東地方という日本の一部の地震かもしれないが、日本にとって今後の行く末を決める国難である。
ここまで書いたところでニュースを見ると、東京電力の役員報酬は50%カットでも、1700万円程度支給される、あるいは東電社員にはボーナスが出るというニュースを見て、目を疑いたくなった。不況で何年もボーナスの出ない企業もある中、東電にどうしてそんな余裕があるのだろうか。また、今回の地震は免責に該当すると東電側は明確に意見を表明したとのことである。増税による税金を注入して、あるいは電気料金を上げて、原発補償に当たろうとしているのに、自分の社員に給与の計算をするとはどういう思考回路なのだろうか。
東京電力は、電気を売っている。この点が大きく、これまでの民間企業の不祥事と性格を異にする。
雪印乳業の不祥事の際には、雪印牛乳を二度と買わないというチョイスが可能である。あるいは京進で人格の破綻した講師により生徒が殺害される事件が起きた後には、京進には子供を二度と通わせないという選択がある。しかしながら電気に関しては、東電管轄内では東電から電気を買わないとやっていけない。
「必要不可欠なモノを売ってやるから言うことを聞け」という発想は、東電社長の会見、あるいは最近ネット上で問題になった東電社員と思しき複数の人間による反論の書き込み、そして今回の東電の見解から、アリアリと感じられる。
このような思想を持った民間企業に対して、今後も継続的に原発の安全を任せることはできるだろうか、つくづく不安に思った。
さらにこの思想が入社間もない社員にまで速やかに浸透しているような企業は、いつまでたっても成熟した企業に成長しないだろう。
津波の想定が甘かった。その指摘を受けていたが対策を講じなかった。廃炉への躊躇もあり、ベントや海水注入に時間がかかった。あるいは、定期的な点検についても不備があった。
地震は想定より大きい。これは仕方ない。しかし津波の想定が甘すぎる。
さらには、非常用電源の設置状況は明らかに不適切で、炉心溶融を来たした今回の事故は明らかに人災である。
原発事故の拡大により、地震・津波とは無関係だった多くの農民・漁民・酪農家の仕事を奪い、風評被害にさらし、土壌汚染により多くの人から故郷を奪った。
このような事態になってもなお、東電は想定外の地震・津波が原因だったと考えているのである。東電社長をはじめとして社員には恥の概念はないのだろうか。財産を失い、仕事を失い、故郷を失う多くの住民が現在進行形で避難を余儀なくされているにもかかわらず、自分たちの高額の役員報酬が半額になっただけでも非常に厳しいとコメントし、自分たちの給料の心配をするようなメンタリティはもはや日本人の心性ではない。
このような拝金主義にまみれた東京電力は、速やかに国営化し、社員の心構えから徹底的に再教育しないといけないだろう。
社長や幹部はバブル期を経験し、必死に売り込まなくても需要のある電気を独占的に売って安定した利益を得て、歴代の幹部が非常に美味しい経験をする様を目の当たりにしたのであろう。だから、いよいよ自分が美味しい目にあえると思った矢先、役員報酬半額カットに対して、「非常に厳しい」というような、世間の感覚から大きくズレた寝言（ただし本音）を抜け抜けと話せるのである。まったく企業の危機意識の無さは見事である。
若い世代の社員は気の毒な面もあるが、恩恵をこうむるだけではなく、企業の責任を背負う必要もある。これまでの利益を享受した世代のツケを現役世代を払うのは理不尽かもしれないが、低い報酬で必死に働くことが東電社員には数十年にわたって要求される。