皇子山中学校で起こった悪質ないじめ事件について、色々な新事実が出てくるにつけて、
大津市の教育委員会や学校、警察といった大人たちの犯罪的行為が明らかになっている。
加害児童は、いずれ少年法によって裁かれるだろう。
多くの個人情報が出回っており、その親を含めて社会的な制裁は既にある程度与えられていると思う。
3人の加害児童のうち、2人の親がPTA会長と元PTA会長であり、
「PTA会長の子供は、いじめの加害児童であることが多い?」のかもしれない。
澤村憲次を長とする大津市教育委員会は、今回のいじめ自殺事件を受けて、2回のアンケートを実施し、
アンケートの内容に、中学生からいじめの目撃事実があったにもかかわらず、そのアンケートを握り潰し、
いじめと自殺の因果関係は無いとの報告をした。
あるいは、学校側としても、いじめを見て見ぬふりをしていたことが明らかになっており、担任の森山進を始め校長の藤本一夫も今回の事件の加害者と言えるだろう。これらは即刻、教師をやめたほうが良い。そもそも教員を続けたところで、事件のことを知っている学生や保護者には指導が通じないだろう。教員として指導ができない以上、教員を続けることは困難ではないか?
他の市では教育委員会を構成する5名全て実名を市のホームページ上で公表しているのに、大津市ではすぐには見当たらない。しかし、インターネット上のいくつかの教育関連の資料をみることによってのみ、以下の人物がその構成員であることがわかる。澤村憲次、本郷吉洋、饗場貴子、竹内孝子、岡田隆彦である。これらの大人は公の立場にあるもので実名で報道されてしかるべき人物である。また今回の経緯について、それぞれ個人の意見や反省を会見で述べるべきではないか?
またこれらの大人は自己の立場を守ることに必死になったあまりに、尊い命が消えていくのを黙認し、中学生の告発を握り潰した。彼らにとって、自己の収入(大津市の教育委員の年収は1200万円である)や立場の維持が、これらを上回ったからそのような行動をとったのである。
本来、教育者は、たとえ自分の立場が危うくなったとしても、第一義にいじめの防止や原因解明に向けて毅然として向かい合う姿勢が必須だと思うが、今回の事件では上記の人物たちは皆、自己の立場や年収の保全のために立ち振る舞った。教育者に献身的態度を求めることが難しくなった今、今後どのようにしてこのような事件の続発を防ぐことが可能か。
それは極めて単純明快である。彼らは損得で判断して、いじめに介入するか、いじめを無かったことにするかを決めるわけであるから、担当するクラスでいじめが発覚した教師には徹底的な厳罰を与えれば良い。例えば教員免許の剥奪である。そうなれば、介入する労力よりも、未然で防ぐ方向へ必死で努力するであろう。教育委員会についても同様である。大阪市の教育条例のように、教員資格に関する法整備が必要である。
また、今回のケースでは、上記の学校関係者、教育委員会委員は、社会的制裁を徹底的に受けるべきであろう。その悲惨な末路を聞くにつけて、他の市の教育関係者、教育委員会の委員は襟を正すだろう。
これ以上、尊い命が学校現場で失われるケースが出ないことを祈る。
大津市の教育委員会や学校、警察といった大人たちの犯罪的行為が明らかになっている。
加害児童は、いずれ少年法によって裁かれるだろう。
多くの個人情報が出回っており、その親を含めて社会的な制裁は既にある程度与えられていると思う。
3人の加害児童のうち、2人の親がPTA会長と元PTA会長であり、
「PTA会長の子供は、いじめの加害児童であることが多い?」のかもしれない。
澤村憲次を長とする大津市教育委員会は、今回のいじめ自殺事件を受けて、2回のアンケートを実施し、
アンケートの内容に、中学生からいじめの目撃事実があったにもかかわらず、そのアンケートを握り潰し、
いじめと自殺の因果関係は無いとの報告をした。
あるいは、学校側としても、いじめを見て見ぬふりをしていたことが明らかになっており、担任の森山進を始め校長の藤本一夫も今回の事件の加害者と言えるだろう。これらは即刻、教師をやめたほうが良い。そもそも教員を続けたところで、事件のことを知っている学生や保護者には指導が通じないだろう。教員として指導ができない以上、教員を続けることは困難ではないか?
他の市では教育委員会を構成する5名全て実名を市のホームページ上で公表しているのに、大津市ではすぐには見当たらない。しかし、インターネット上のいくつかの教育関連の資料をみることによってのみ、以下の人物がその構成員であることがわかる。澤村憲次、本郷吉洋、饗場貴子、竹内孝子、岡田隆彦である。これらの大人は公の立場にあるもので実名で報道されてしかるべき人物である。また今回の経緯について、それぞれ個人の意見や反省を会見で述べるべきではないか?
またこれらの大人は自己の立場を守ることに必死になったあまりに、尊い命が消えていくのを黙認し、中学生の告発を握り潰した。彼らにとって、自己の収入(大津市の教育委員の年収は1200万円である)や立場の維持が、これらを上回ったからそのような行動をとったのである。
本来、教育者は、たとえ自分の立場が危うくなったとしても、第一義にいじめの防止や原因解明に向けて毅然として向かい合う姿勢が必須だと思うが、今回の事件では上記の人物たちは皆、自己の立場や年収の保全のために立ち振る舞った。教育者に献身的態度を求めることが難しくなった今、今後どのようにしてこのような事件の続発を防ぐことが可能か。
それは極めて単純明快である。彼らは損得で判断して、いじめに介入するか、いじめを無かったことにするかを決めるわけであるから、担当するクラスでいじめが発覚した教師には徹底的な厳罰を与えれば良い。例えば教員免許の剥奪である。そうなれば、介入する労力よりも、未然で防ぐ方向へ必死で努力するであろう。教育委員会についても同様である。大阪市の教育条例のように、教員資格に関する法整備が必要である。
また、今回のケースでは、上記の学校関係者、教育委員会委員は、社会的制裁を徹底的に受けるべきであろう。その悲惨な末路を聞くにつけて、他の市の教育関係者、教育委員会の委員は襟を正すだろう。
これ以上、尊い命が学校現場で失われるケースが出ないことを祈る。