ISDS

 

派遣社員からピンハネされた賃金は、外国人投資家の配当に化ける仕組みだ。ゆえに正規雇用を義務付けようとすれば、TPPやFTAの枠組みでISDS（投資家対国家紛争）訴訟されるだろう。国民は甘く考えているが、通商条約による内政干渉は労働の分野にまで及ぶのだ。

『略奪者のロジック 超集編』

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) 2022年1月8日

https://twitter.com/C444Coco/status/1479368239147008001?t=i-LC5Q2uOFfCXls0SfbZ2Q&s=19

私も知らんかったけど、ISD条項を知らない人が多いですよね。
推奨しないわけにはいかないんですよ…新コロも。 pic.twitter.com/IvZWihY4gV

— Coco (@C444Coco) 2022年1月7日

2016.4.4行政監視委員会「子宮頸がんワクチン問題について」TPPのISDS条項で訴えられる？！ | 「山本太郎 れいわ新選組代表・衆議院議員」オフィシャルサイト