今こそ出発点

今こそ出発点

東京、香港、シンガポールにて投資銀行業務に携わる。今後は。。。 【免責事項】本ブログは、①投資勧誘等を目的としません、②掲載された情報の正確性等を一切保証しません、③本ブログに関連して生じた損害等に関して一切責任を負いません。

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本気ですれば大抵のことはできる。
本気ですれば何でもおもしろい。
本気ですれば誰かが助けてくれる。
やるべきことが決まったならば、執念を持ってとことんまで推し進めよ。
問題は能力の限界ではなく、執念の欠如である。
これだけ自分が頑張っているのに上司はちゃんと評価してくれない。

これだけ実績を挙げている割には給料が低い。

完璧な人事評価は不可能なので、どうしても自分に対する他人の評価と自分自身の評価に乖離が出来てしまい、それが不満の原因となる。

自分の評価が過不足無く反映されるためにはどうしたらよいのか。

ひとつの答えは自分が独立して社長になることである。

最終的に自社の商品やサービスを購入してくれる顧客の評価が自分の評価となる。

自分の評価が、昇進や給料に正確に反映されるのは不可能であり、それを求めて愚痴を言うのは無いものねだりであり、甘えである。

顧客から評価され、商品やサービスを買ってもらい、そのお金で必要経費を支払い、残りが自分の給料になる。

そんなシンプルで厳しい道に進む勇気が無いのなら、不満を我慢して働くしか道はない。
1.仕事は自ら創るべきで与えられるべきでない
2.仕事とは先手先手と働きかけて行くことで受身でやるものではない
3.大きな仕事と取り組め 小さな仕事は己を小さくする
4.難しい仕事を狙え そして之を成し遂げるところに進歩がある
5.取り組んだら放すな 殺されても放すな 目的完遂までは
6.周囲を引き摺りまわせ 引き摺るのと引き摺られるのとでは永い間に天地のひらきが出来る
7.計画を持て 長期の計画を持っていれば 忍耐と工夫とそして正しい努力と希望が生まれる
8.自信を持て 自信がないから君の仕事には迫力も粘りもそして厚みすらない
9.頭は常に全回転 八方に気を配って一分の隙もあってはならぬ サービスとはそのようなものだ
10.摩擦を恐れるな 摩擦は進歩の母 積極の肥料だ でないと君は卑屈未練になる

電通「鬼十則」 (PHP文庫)/植田 正也
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・これまでは、米ドル/円やユーロ/円の相場を個別に円高/円安などと見ていたが、主要他通貨とのクロス円相場を見る
・「円」、「米ドル」などを個別株式のように考え、為替相場を個別株のように交換比率のように考えるべき
・世界的株価上昇/下落と日本円と米ドルの強弱は逆の動きをする。これは「金を持っている」日本や米国の投資家が積極的にリスクを取って対外投資するような環境では、円や米ドルが売られるからである。日本の景気が悪くなるから円安になるという先入観は捨てるべき。
・為替相場は通貨と通貨の単たる交換レートであり、通貨の強弱は国力によって決まっているのではなく、長期的には物価の上昇率の差によって決まっている部分が大きい。
(続く)

弱い日本の強い円 (日経プレミアシリーズ)/佐々木 融
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過去3年間の日経平均株価の最高値11,282円(2010年4月6日)→8,390円(2011年1月6日)と▲25.6%の下落。

同時期、主要通貨に対して円は大幅に上昇。豪ドルも円を除く他主要通貨と比較するならば相対的に強い。

1.円
2.豪ドル ▲9.5%
3.英ポンド ▲17.0%
4.米ドル ▲17.5%
5.加ドル ▲19.9%
6.ユーロ ▲22.1%

東証REIT指数は底を打ってきたように見える。ただ、

・今年1~3月にイタリア、ギリシャの国債の大量償還を迎える
・ギリシャの総選挙が2月に控えており政局の混乱が予測される
・フランスの格下げ懸念

などの要因から、春先までは様子見したほうがよいのだろうか。。。

みずほ証券の鈴木FXストラテジストは、「欧州債務問題の解決に向けた動きも徐々に出てくるとみている。ユーロ共同債の導入やユーロ圏諸国の財政統合を巡り、ドイツが強硬な態度を軟化させるなど、債務国を支援するための譲歩姿勢が出てくるとみている。そのため、ユーロ崩壊のようなハードランディングとはならず、市場の緊張も徐々に和らいでいくだろう」との見解。

三井住友の山下チーフエコノミストも、「1~3月期を過ぎれば、欧州金融安定基金(EFSF)の拡充や、IMFによる支援の枠組みが確立し、金融市場は安定に向かうとみている。年後半にかけては市場のリスク回避姿勢が一服する」との見解。

ただ、BoAMLの藤井シニアFXストラテジストは、「危機がさらに激化しない限り、欧州首脳が思い切った措置をとるのは難しい。年半ばごろまでは、市場の緊迫化によるユーロ安や、リスク回避の円高が進みやすいだろう」、としている。
7月
・13日の日銀の30億円の買い入れ
・米国の債券上限問題の混乱
・公募増資による希薄化懸念(今月はケネディクスが公募増資発表)
・オフィスビル市況の見通しが弱い

8月
・欧米の景気減速懸念による世界的株安
・平均利回りが5%を超え、日銀の断続的な買い入れが市場の安心感になり、上昇する場面も
・日銀の買い入れ枠が100億円増の1100億円となり、期限も2012年12月まで延長

9月
・欧州債務危機の深刻化によるリスク回避の動きから世界的株安
・日銀の計153億による買い入れも、下値圧力強い

10月
・欧州危機によるリスク回避姿勢が強まる
・投資口売買シェアの約半分を占める外国人投資家が一貫して売却
・日銀は計45億円の買い入れ
・平均利回りは5%台後半まで上昇しているが、欧州債務危機の影響から、高利回りが価格下支えの役割を果たせていない
・10月の用途別指数によると、住宅、商業・物流指数が上昇に転じていることから、オフィスビル市況の見通しが改善に向かえば、市況全体の回復が期待できる

11月
・欧州債務危機、米国景気懸念によるリスク回避姿勢が強まる
・都心部のオフィスビルの空室率がわずかながら上昇
・公募増資が相次ぎ需給懸念
・日銀は計35億円の買い入れを行った
・平均利回りは一時6.3%まで上昇。当面は欧州の動向に左右される見込み
東証REIT指数2011年1月から下落基調にある。参考資料:J-REIT市況月次レポート

1月
・日銀買い入れ期待の上昇が続き、利回りが4%台前半まで下がったことから調整
・相次ぐ公募増資による需給悪化懸念
・賃貸市況に改善傾向が見られず、内部成長による収益増加が見込めない

2月
・相次ぐ公募増資による短期的な需給悪化懸念(但し、物件取得による収益増加が期待できる増資)
・今月の日銀買い入れはなし

3月
・東日本大震災と原発の影響
・但し、各リートによる被害状況の開示から物的損害が限定的であることが明らかになり、また、日銀がREITの買い入れ枠を従来の2倍の1000億円と増額したことにより、震災前の水準近くまで回復
・日銀の買い入れは震災後、月末までに計96億円にのぼり、市場の安心感から以後安定的に推移

4月
・月末にかけ、各リートの決算発表が続き、震災の直接的な影響が業績に反映され、また、長期金利が下落に転じたことなどから上昇

5月
・オリックスリートの公募増資による一時的な需給悪化懸念
・震災後の景気の先行き懸念から、オフィスビルの賃料水準の回復が遅れるとの見方
・4月5日以降、日銀の買い入れが実施されず

6月
・震災後一旦控えられていた公募増資が5月以降再開し、今後も続くことが想定され、一時的な需給悪化を懸念
・6月発表の決算において、テナント退去、賃料減額による減配が顕著になり、オフィスビルの賃料回復が更に後退するとの見通し