3年後も止まない原発事故の“
風評被害”…日本の農産物輸入、
41カ国・地域がなお規制
(チェルノブイリ近郊でとれた
野菜が食えますか？)
東京電力福島第１原発事故から１１日で
丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する
外国の輸入規制はなお残っており、
４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。
(試験操業で規制値オーバーの魚とか水揚げされてる)
欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、
中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない
地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。
過剰な「風評被害」が消える気配はない。
(実害です !)
農林水産省などによると、現在も規制を行っている
４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の
検査証明書の義務づけなどにとどまっている。
事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、
アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、
米国など１２カ国・地域は現在も、
農水産品の一部輸入停止措置を実施している。
中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては
４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。
福島や宮城といった被災地のほか、
東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」
（農水省）地域も含め、計１０都県で生産された
農水産品を全面的に輸入停止している。
(俺なら最低8年とか10年は様子みる)
また、政府は事故直後に、放射性物質などによる
健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に
出荷を制限した。
(放射能の被害に対してはこんなにうるさいのに
PM2.5に対しては割と静かなのは何故？)
韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。
しかし、解除後も停止対象としている。
これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に
準拠し見直している。
一方、ＥＵは４月１日から、
東北と関東地方で生産された農水産品の
一部に対し義務づけている放射性物質の検査について、
東京と神奈川を対象から外すなどの緩和措置をとる。
政府は放射線に関する空間線量や
食品のモニタリング調査などの結果を
踏まえ安全性を説明し、
輸入規制の緩和を求めていく方針だ。
ただ、中韓に関しては
「解除の見通しはまったくない状態」（農水省）だという。
風評被害解消を
福島県塙町の野菜即売会