NHK受信料、テレビがなくても
全世帯義務化
ネットと同時放送で見解
(何様のつもりだぁ!)
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、
ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス
充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、
テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を
提出していたことが２日、分かった。
(ぼたくり放送局)
経営委員会は今年２月、
ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の
見直しを要請した。
(ＮＨＫを見たくない権利も保護しろ !)
番組を放送と同時にネットで見られるようになると、
区別して受信料を徴収するのは
現実的には困難だからだ。
(スクランブル化して欲しいわぁ !)
これに対し、松本正之会長（６９）を
トップに理事ら計１２人で構成する
ＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」
として放送法を改正して
「支払い義務化」を明記した
回答文書を経営委に提出。
文書は（１）すぐに義務化に踏み切る
（２）現行制度のもとで支払率を上げ
「世帯数の減少や物価上昇などによる
努力の限界」に直面した後に義務化する
－－の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、
７３％台にとどまり、特に都市部で低く
「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から
徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」
として、未契約世帯に対する
訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。
(全然納得でけんわぁ)
このため、９月に改めて経営委に
提出した文書は「義務化」の末尾に
疑問符を付け加えるなど、経営委にとって
後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で
２００６年に総務相に就任した現官房長官の
菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。
(これでＮＨＫも安心やなぁ)
当時は、相次ぐ職員の不祥事による
受信料不払いが急増しており、
菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と
国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が
難色を示し、結果的に見送られている。
(国家公務員制度改革より先に、
ＮＨＫの解体、民間企業への
払い下げをやってくれ)
文書について、ＮＨＫ広報部は
「内容は非公開としており、回答は差し控える」と
コメントしている。
(特定秘密です。)
 【1000円以上送料無料】NHK受信料は拒否できるのか 受信料制度の憲法問題／土屋英雄【RCP】 |
NHK職員を長野県の視聴者が
やっつけてくれました