「全員帰還は困難」
「数万人は永遠に帰還できない可能性」、
福島原発事故で日本政府、初めて認める
英ガーディアン紙が報道
自民党と公明党は東京電力福島第一原発事故からの
復興に向けた提言で、「全員帰還」を
原則としてきた政府の避難者対策に、
新たに帰還困難者の移住支援を盛り込んだ。
事実上の「全員帰還断念」で、
英紙ガーディアンの電子版は１２日、
「日本の当局者が初めて、原発事故によって
数万人が永遠に帰還できない可能性が
あることを認めた」と報じた。
(福島は廃県にするべき?)
中国網が１４日伝えた。
（処分場が合理的だが…）
提言を受けて政府は１１日、避難者の
「全員帰還」や、除染と廃炉関連の費用の
東電負担という民主党政権時代からの原則を
転換する方向で検討に入った。
(まさに民主党の負の遺産だな)
帰還が困難な住民の移住促進のほか、
除染、汚染水対策の国費負担などを柱に、
年内にも復興策の全体像を提示する方針だ。
ガーディアンは、避難者のうち数万人が
今も仮設住宅に暮らしており、多くの人がストレスや体の
不調を抱えていると報道。(当たり前だ !)
福島県内の自治体が「震災関連死」と
認定した死者の数が８月末までに
１５３９人に達したことを指摘した。