誰も自爆しなくても
金券ショップに並ぶ年賀状
年賀営業自爆禁止令もむなしく
大がかりな組織的横流しが横行
各支社通達指示文書、今年度
「年賀葉書販売目標及び年賀販売の新たな取組等」には
「不適正営業の撲滅」として
「金券ショップへの持込みの防止」
という項目が設けられている。
１． 各種報道機関等により、社員による金券ショップへの
持込みが報道されるなどしていることから、
金券ショップに持ち込まれた年賀葉書の出所の
追跡調査を行うため、自局が販売する年賀葉書
無地・インクジェット紙)の箱の適宜の場所に、
切手庫から払い出すまでに、又は到着した都度、
日付印(局名が分かるゴム印等も可）を押してください。
２．金券ショップへの持込みについて、
コンプライアンス統括部がモニタリング調査を実施します。
この脅しによって、ではもう金券ショップには
年賀状が並ばなくなるのか。
今日１１月１日、年賀状発売日。
おそらく全国の職場では一斉に年賀状発売出発式
なるものが行われたことだろう。
今日は全員出勤などという局もあるという。
集配部では午前中の一番忙しい時に延々と
局長あたりの訓示と発破かけが行われていたことだろう。
そしてまさにその時間に、実はもう早々と
金券ショップには年賀状が並んでいたのだ！
これは何を意味するのか。
現場の郵便屋さんは今日になるまで年賀状の
現物は手渡されていないはず。
では、年賀出発式が終わったその瞬間に、
街頭に飛び出した郵便屋さんが一斉に
金券ショップに走ったとでもいうのか。
勤務時間中、制服のままで？
先の各支社指示文書にはもう一つ以下の
ような文章も添えられている。
「販売実績を急に伸ばしたが、
その販売先が不透明な社員及びそれを
黙認している管理者がいる場合、
切手類販売所に対し、想定される販売実績よりも
異常に多く年賀葉書を購入させている
郵便局があれば、内部通報窓口宛て通報してください」。
つまりこれは、組織的な違法な「横流し」に対する
警告文書と受け止められる。
会社も知っているのだ。個人による自爆営業などという
「些細な」コンプライアンス違反などは
事業経営にはつゆほどにも影響を与えない。
確かにそれがマスコミなどで取り上げられる
ことによって会社のイメージもブランドも傷つき、
それはそれで体面上よろしくないことだが、
実際に経営に打撃を与えているのは、
もっと組織的に大がかりに行われている違法な
「横流し」が存在するということを、会社も知っているのだ。
それも現場の管理職クラスによって。
11月1日、それも午前中にすでに金券ショップで
年賀状が手に入るということは、
現場に年賀状が下ろされる前に、
各局に先月初旬以降到着した年賀状の、
その倉庫に山積みされた段ボール箱が、
人知れず何箱か「蒸発」していったか、
さらには各局に運び込まれる以前からすでに
「蒸発」は始まっていたのか。
その手口は巧妙に隠蔽されなかなか
表沙汰になることはないが、
状況証拠はすでに挙がっているではないか。
今年も組織的な大規模な横流しは
きちんと行われたということだ。
会社による脅しもむなしく、いや、
実を言うとこの会社による威嚇は逆効果になったとも言える。
販売実績を急に伸ばした不審な局所を
告発せよということは、逆に去年の実績から
その数字を急に落ち込ませた局所があれば、
そこも不審な局所としてマークされるということだろう。
いったん積み上げた営業成績は今年も決して
落ち込ませることはできないのだ。
その営業がどれだけ違法なやり方で
行われていたものであってもだ。
そしてその結果が、今日１１月１日午前中から
金券ショップに出回る年賀状、
という事態を招いたのだ。
そう断言せざるを得ない。
現場の郵便屋さんが仕方なく金券ショップに
持ち込むその悲しさをよそに、
この腐敗しきった組織の中枢部では
堂々と大規模で組織的な不正がはびこっているのだ。
この組織の腐敗を助長させ続けてきたのが
郵政のこれまでの営業方針。
年々年賀状発行枚数を減らし続けながらも
何故かノルマの数字だけは年々積み上げてきた
という矛盾。
郵便事業という本来公共的な仕事を
そっちのけで、商品販売の数字だけを至上の
目標として現場に押しつけてきた結果が、
この組織の腐敗をもたらしているのだ。
そもそもノルマ至上主義とは単純で粗野な
経営のやり方だ。経営責任をすべて現場に
押しつけることができるからだ。
官僚主義的な責任放棄の体質に
どっぷりと浸かった経営方針でしかない。
日本郵政のいわばＤＮＡレベルにまで染みこんだ
この体質を根本的に切開しない限り、
組織的な腐敗はこれからも広く深く蔓延し続けるだろう。
日本郵政は自らの腐敗体質を現場の労働者のせいにするな！
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