パチンコの実態
繁華街や地方都市の街道沿いなどで
よく見かけるパチンコ。
だが、韓国ではパチンコが原因の借金による
自殺が相次ぎ、
さらにパチンコ業界と政府の癒着という
政治スキャンダルなどが問題視された結果、
2006年に“パチンコ全廃”となった。
多くの先進国でもカジノや競馬など
ギャンブルは当然認められていますが、
日本のパチンコホールのように
賭博場が住民の生活圏の中に拡散して
展開している国など、日本以外にありません。
カジノを認めれば「賭博罪に例外をつくることになる」
という議論にあるように、
そもそもこの国の法律は、
宝くじや競輪・競馬など公営ギャンブル以外で
民間が賭博場を運営することを認めてはいません。
しかるにパチンコホールで用意されている景品には、
一般景品以外に特殊景品というものがあり、
出球で特殊景品と交換すれば、
パチンコ屋に隣接している特殊景品換金場に
持っていけば換金できるのです。
これを「三店方式」といいますが、
風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として
提供することや客に提供した賞品を買い取ることを
禁じていますが、パチンコ業界の言い分は
パチンコホールは法律を遵守し賞品を
買い取ることはいっさいしていない、
パチンコホールは特殊景品換金場にはいっさい
関知していない、という子供だましのような論法です。
このようなダークな業界を
なぜ警察は取り締まらないのか、
それはパチンコ業界そのものが巨大なる
警察利権となっているからです。
パチンコメーカーにもパチンコホール大手にも
たくさんの警察ＯＢが天下っております。
このパチンコ業界の問題は、
パチンコホールオーナーの９割近くが
在日韓国・朝鮮人であることからより
複雑な問題を内包しています（『AERA』（2006年2月13日号）
では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、
韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%」としています）。
ホール業界トップのマルハンの会長である
韓国系日本人である韓昌祐は
「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う
在日韓国・朝鮮人は、
その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べています。
そもそもが法律上極めてダークな存在である
パチンコ業界が、警察利権もあり問題視せずに
膨張してきた背景には、
日本のマスメディアのチキン（臆病）な沈黙にあります。
日本のマスメディアではパチンコ業界の問題は完全にタブー視されています。
例えば上述したこの国のギャンブル市場において
パチンコ業界だけが突出して膨張してきた事実を、
マスメディアは決して報道しません。
そもそもパチンコ業界はマスコミの
一大スポンサーであり扱いづらい上に、
在日韓国・朝鮮人団体からの圧力もあり、
火中の栗を拾うマスメディアはないのです。
メディアだけでなく政界でも警察利権もあり
ある種のタブー扱いになっています。