滋賀県と京都府で地球温暖化対策の推進に取り組む京都ＢＩＷＡＫＯ地球温暖化対策協議会（大津市、会長・山根浩二県立大教授）は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を相殺するカーボンオフセット（炭素中立）の考え方に基づき、排出権を地域ブランド化する「京都ＢＩＷＡＫＯクレジット」の認定制度をこのほど始めた。
事業者がＣＯ２排出削減対策によって生み出した排出権に付加価値をつけ、地球温暖化対策を後押しする。公的制度で認証を受けている排出権が対象。排出権を売却した事業者は滋賀県と京都市にそれぞれ売却益の１％を寄付し、環境保全の推進に役立てる。
第１号として、運送会社カシックス（京都市伏見区）が輸送用トラックの燃料を油藤商事（豊郷町）のバイオディーゼル燃料に切り替えて削減した１８トン分の排出権をこのほど認定した。環境省が昨年認定した排出権で、滋賀銀行が購入した。滋賀銀は「地元の排出権を取得することは地域での取り組みの支援につながり、意義深い」（営業統轄部）としている。
同協議会は認定申請をホームページで随時受け付けている。
出典：京都新聞