本日のロイター配信によりますと、
「日経平均が年初来安値を更新、海外勢の換金売り続く」
という事で、外人さんの売りが止まらないようです。
日経平均が6,500円に達するのは秋頃かと思ってましたが、
意外に早いかも知れませんね。
私には今のところ、この相場では現金が最強かと思えるのですが、
100万円の株券と100万円の現金、もしどっちがいいかと
訊かれたら、あなたならどちらをお選びになるのでしょうか？
［東京 １７日 ロイター］ １７日の東京株式市場で日経平均が続落し、１月２６日の取引時間中に付けた年初来安値７６７１円０４銭を割り込んだ。国内政治の混迷も日本株への不信感につながっている。
実質ＧＤＰなどの指標が急激な経済収縮を示す中で、海外勢からの換金売りがじわりと株価の上値を圧迫している。
株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券経由の注文状況は、差し引き１３７０万株の売り越しになった。３月期末の解約に備えたヘッジファンドの換金売りは、４５日前ルールの期日にあたる前週末で一巡するとの見方もあったが、週明け以降も海外勢の売りが止まらない。「外国人投資家は粛々と日本株から撤退している。（急落相場に至らず）比較的落ち着いている今がチャンスとばかりに保有株のキャッシュアウトを続けている」（外資系投信ファンドマネージャー）という。
米自動車大手の再建計画提出を１７日に控えて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)と利害関係者との交渉が難航していると伝えられ、１７日の米国株市場に対する警戒感も高まった。「米トランプ(TRMP.O: 株価, 企業情報, レポート)の破産法適用申請の可能性が報じられたことや、アイルランド国債のデフォルトリスクが伝えられ、為替がユーロ安に傾いていることもネガティブ材料だ。年金の買いが下支えしているとみられる一方で、海外勢の売りが再び目立ち始め、日本株の上値を圧迫している」（東海東京証券エクイティ部部長・株式トレーディング業務統括の倉持宏朗氏）との声が出ている。
大和総研投資戦略部ストラテジストの土屋貴裕氏は、構造的にも海外勢の売りが続きやすいとみている。「金融機関の損失はサブプライムを中心とする住宅ローン関連から、商業用不動産、企業向け貸し出しへと拡大している。金融危機が終えんしたとは考えにくく、レバレッジ解消の動きは続く」と指摘。「（不動産や証券化商品などと比べて）流動性の高い株式市場は換金売りの対象になりやすい。海外勢の売りはすでにピークアウトしたが、ダラダラとした売りは今後も続くだろう」と同氏はみている。
中川昭一財務相兼金融担当相は１７日午後、財務省内で緊急に会見し、２００９年度予算案と関連法案が衆院を通過した段階で辞任すると表明したが、これに限らず最近の国内政治は混迷している。「政治家の言動や海外と比べた政策の進展の遅さに海外勢は不信感を抱いている」（外資系証券）との声もある。
１６日の米市場が休場だったために、日本の１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）に対する海外勢の反応はまだ本格的に相場に表れていない。さらに中川財務相兼金融担当相の辞意表明に対する反応もこれからだ。「あす１８日の海外勢の動向が注目される」（ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏）と警戒する声も出ている。
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「日経平均が年初来安値を更新、海外勢の換金売り続く」
という事で、外人さんの売りが止まらないようです。
日経平均が6,500円に達するのは秋頃かと思ってましたが、
意外に早いかも知れませんね。
私には今のところ、この相場では現金が最強かと思えるのですが、
100万円の株券と100万円の現金、もしどっちがいいかと
訊かれたら、あなたならどちらをお選びになるのでしょうか？
［東京 １７日 ロイター］ １７日の東京株式市場で日経平均が続落し、１月２６日の取引時間中に付けた年初来安値７６７１円０４銭を割り込んだ。国内政治の混迷も日本株への不信感につながっている。
実質ＧＤＰなどの指標が急激な経済収縮を示す中で、海外勢からの換金売りがじわりと株価の上値を圧迫している。
株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券経由の注文状況は、差し引き１３７０万株の売り越しになった。３月期末の解約に備えたヘッジファンドの換金売りは、４５日前ルールの期日にあたる前週末で一巡するとの見方もあったが、週明け以降も海外勢の売りが止まらない。「外国人投資家は粛々と日本株から撤退している。（急落相場に至らず）比較的落ち着いている今がチャンスとばかりに保有株のキャッシュアウトを続けている」（外資系投信ファンドマネージャー）という。
米自動車大手の再建計画提出を１７日に控えて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)と利害関係者との交渉が難航していると伝えられ、１７日の米国株市場に対する警戒感も高まった。「米トランプ(TRMP.O: 株価, 企業情報, レポート)の破産法適用申請の可能性が報じられたことや、アイルランド国債のデフォルトリスクが伝えられ、為替がユーロ安に傾いていることもネガティブ材料だ。年金の買いが下支えしているとみられる一方で、海外勢の売りが再び目立ち始め、日本株の上値を圧迫している」（東海東京証券エクイティ部部長・株式トレーディング業務統括の倉持宏朗氏）との声が出ている。
大和総研投資戦略部ストラテジストの土屋貴裕氏は、構造的にも海外勢の売りが続きやすいとみている。「金融機関の損失はサブプライムを中心とする住宅ローン関連から、商業用不動産、企業向け貸し出しへと拡大している。金融危機が終えんしたとは考えにくく、レバレッジ解消の動きは続く」と指摘。「（不動産や証券化商品などと比べて）流動性の高い株式市場は換金売りの対象になりやすい。海外勢の売りはすでにピークアウトしたが、ダラダラとした売りは今後も続くだろう」と同氏はみている。
中川昭一財務相兼金融担当相は１７日午後、財務省内で緊急に会見し、２００９年度予算案と関連法案が衆院を通過した段階で辞任すると表明したが、これに限らず最近の国内政治は混迷している。「政治家の言動や海外と比べた政策の進展の遅さに海外勢は不信感を抱いている」（外資系証券）との声もある。
１６日の米市場が休場だったために、日本の１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）に対する海外勢の反応はまだ本格的に相場に表れていない。さらに中川財務相兼金融担当相の辞意表明に対する反応もこれからだ。「あす１８日の海外勢の動向が注目される」（ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏）と警戒する声も出ている。
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