今週のトレーダーズ・ウェブ「IPOウィークリーリポート」は、
「プロ向け新興市場 TOKYO AIM」についての内容でした。
新市場一発目のIPOは、やはり野村が主幹事となるようです。
私にはもちろん参加不可能ですが、興味はありますね。


 東京証券取引所は先月末、プロ向け新興市場「TOKYO AIM(エイム)」の概要を発表した。リスク許容度の高い機関投資家や富裕層の個人投資家に絞った市場とすることで、近年負担の高さが問題となる、情報開示を緩めることが特徴だ。また、英語での開示を認めることで国際化も進める。多くの企業が投資家向け情報提供(IR)を強化して投資家層を広げる努力をし、情報開示については規制が強化される中、既存市場とは180度異なる方向性を持たせることになる。乱立する新興市場がまた一つ増えることにはなるが、多様性という面では興味深い試みである。

 ただし、肝心の引受関係者や市場関係者の受け止め方は、冷ややかなものが多い。既存市場でいう主幹事に相当する、指定アドバイザーの手間が大きいからだ。ジャスダックNEOでも同じことだが、指定アドバイザーは上場後も継続的に企業の面倒を見なければならない。ストック型ビジネスとして安定収益をもたらす可能性もあるが、審査を民間に任せっきりにする制度は収益性と信頼性が二律背反になりかねず、どこで折り合いをつけるかは難しい。業界筋によれば、第1号案件は野村証券が出すもようだが、他社はおおむね静観の構えだという。

 市場規制を緩めることは、市場の信頼を落とすことにつながりかねない。情報の非対称性によるレモン市場化が考えられる。また、参加者を限定することは買い手を減らすことでもある。理論的には既存市場よりも株価は安く付く仕組みであるため、AIMに上場する企業は既存市場をあきらめた企業になる可能性もある。このような企業が指定アドバイザーに支払う報酬が、満足なものになるのかどうかという問題もありそうだ。国際化については既に東証では実績があるが、アジアメディアの不祥事以来、海外企業のIPOはなくなっておりうまくいっているとはいい難い。新市場が成功できるかどうかは発足時より、その後の運用面にかかっている。

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