社保・労働保険の緊急課題

1．一元調査

20人規模以上の事業所に社保・労働保険の同時調査が始まっています。社保未加入・見せ掛け外注の労働者・社保と労働保険の不一致などは、2年遡ると法人税より遥かに高額です。合法性は必須です。

2． 社保負担の見直し

安直な削減は違法です。合法性を維持して、社保負担の削減は可能です。この場合、コンサル費用は当然のコストと考える経営感覚が必要です。調査で否認されたら法人税より遥かに高額な追徴になるので、腹を据えた意識改革をお願いします。

3． 就業規則の変更

社保・労働保険は「労働者保護」の労働基準法・労働安全衛生法が大きく関わっています。就業規則の変更により、賃金体系の変更、雇用関係の見直しなくしては、社保の合法的な見直しは不可能です。

「そこまでは･･･」程度の意識では、社保削減の合法性は維持できません。「頭隠して尻隠さず」のコンプライアンス感覚で、今後の社保調査に対応は不可能でしょう。

4． 法令変更「産業カウンセラーの強制設置」

今年4月から残業が多い事業所で、メンタルケアの産業カウンセラーの設置が義務付けられます。弊社の無料会員になって戴くと、社外の専門カウンセラー機能により、無料でこの法令対応が可能です。「加入労働で躁鬱に」が認定されると判例では代償は1億円！企業存続リスクは余りにも大きく、余りにも無防備になっていませんか？すぐ無料の対策を！

5． 無料の背景

論点は４月から始まる銀行代理店業務の会計事務所・特定郵便局等への開放です。2010頃の国民皆申告制導入で、企業での年末調整の仕事がなくなります。米国では会計事務所の主要仕事は、個人・事業主の銀行ローンの最適指導です。日本でも銀行から紹介手数料を貰うビジネスに変わっていきます。この銀行手数料と個人・事業主の申告料は相殺される時代になったわけです。お信じ戴けますか？