中小建設業における緊急の経営課題

<b>１．公共工事のボンド制度</b>

　(1)国発注の公共工事は、2006年秋から「ボンド制」（履行保証ボンド）が導入されます。

　　 県以下の発注も、近々導入の運びとなっています。

　　①保証は民間。銀行・保険会社・保証会社（中小は保証会社）が保証料を取って保証する

　　 （1億円工事の日割りで70万円前後）。

　　②入札のつどの財務査定が不可欠なので、月次の工事進行基準、原価把握が不可欠となる

　　（決算年度毎の工事進行基準変更は不可）。

　(2)経営事項審査とは別途、厳しい査定を受けることになりそうです。

　(3）公共入札参加会社として社会的評価も上り会社の安定性が増します。

　　　因みに、ボンド企業評価の要諦は、３C（①資金力（Capital）、②工事経歴（Character）、

　　　③契約遂行能力（Capacity））です。　

<b>２．なお続く建設業者の淘汰</b>

　(1)銀行は 業界をどうみているか？（CML吉永茂の銀行アンケートより）

　　①「経審」は年１回入札用なので粉飾が多く信憑性に乏しい。

　　②30人規模の業者が企業再生に悩んでいる。

　　③不良債権も未だ多く、経営環境としては、土木が特に厳しい。

　　④勝ち組・負け組が、分かれてきている。

　(2)不良債権処理は地銀以下では緒についたばかり。業界淘汰は激震的に進みそうです。

　　地銀64行の比率は15年7.5%が17年で5.3%、第2地銀47行では、15年8.52%が17年で6.29%にしか減っていません。

　　因みに都銀は7.3%が2.6%に減りました。

<b>３．生き残るための最低限の「財務力」補強法</b>

　(1)勝ち組の必勝政策

　　①月次で工事進行基準の試算表が作れる処理体制

　　②翌月2日間で財務諸表に反映できる原価把握手法の採用

　(2)勝ち組の財務戦略

　　①金融機関の業界付き合いの本音掌握（融資リスクの回避）

　　②銀行評価を睨んだ月次経営計画の導入（会計事務所とのオンライン）

　　③新会社法(5月1日施行)の会計参与制採用（月次費用15万円前後）

<div style="text-align: right">文責（H18･4･21）：AFP税理士・堂上孝生</div>