相当なインフレへの備え

国家政策の話としては「適度なインフレは良い」。しかし、インフレはデフレに苦しんだ過去15年後に経済現象として始まった。団塊の世代が年金受給を始める2007年以降をみても、今年は47兆円超の税収が見込めたとしても、国家財政が破綻に瀕している現在、経済学者の言うボックス圏内のインフレ誘導など格好が良すぎるであろう。

　景気回復の経営環境が顕著な今年以降は、生涯資産のインフレ対策が必要な時期に差し掛かっている。国土交通省の公示価格では単純平均で前年比▲2.8%の下落（住宅地の加重平均で▲0.9%の下落。大都市商業圏では4.0%の上昇）。日本銀行の資料では、加重平均で1.4%の上昇。

　地価反転の主因はオフィスビル需要や住民の都心回帰。東京都では昨年0.5%の上昇、平成18年は5.5%上昇。因みに19991年（平成3年）は前年比6.8%上昇であった。5.5%と6.8%･･･。都心では暫く持続するバブルの足音が聞こえる。ビル着工も今年は年率127万戸で、1997年以来の高水準と、日経18･5･8は伝える。総量規制の悪夢を教訓にしながらも、金持ちは不動産投資へ走り始めている。おりしも本年1月26日には改正耐震改修推進法が施工され、今後10年で650万戸等の追加需要が見込める状況にある。

　インフレは進行し始めたのである。過去15年のデフレ時代の発想を至急に転換しなければならない。資産はインフレ対応の投資信託、不動産等へ、国内外を診ながら、分散投資を敢行すべきであろう。また、借金は相当の金利上昇を織り込んだ経営計画を立てないと、今後5年をみる中長期経営計画は頓挫する可能性が大きい。デフレ時代はもう終わったと考えるべきであるから･･･。以上。　

文責H18/5/8　AFP税理士堂上孝生