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【NY市況】ニューヨーク株式相場は反落


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【NY市況】




ドル/円   終値    90.82/87
       始値    90.97/00
   前営業日終値    91.20/21



ユーロ/ドル 終値   1.4386/89
       始値   1.4371/77
   前営業日終値   1.4499/05



30年債 
   (2230GMT)      96*21.00 (+0*26.00) =4.5814%
前営業日終盤    95*27.00 (+1*09.00) =4.6331%



10年債
   (2230GMT)    97*17.00 (+0*17.00) =3.6763%
前営業日終盤    97*00.00 (+0*13.00) =3.7421%



 2年債
(2230GMT)     100*08.00 (+0*03.25)=0.8702%
前営業日終盤    100*04.75 (+0*02.50)=0.9233%



ダウ工業株30種(ドル)
     終値         10609.65(‐100.90)
   前営業日終値    10710.55(+ 29.78)



ナスダック総合
     終値         2287.99(‐28.75)
   前営業日終値    2316.74(+ 8.84)



S&P総合500種
     終値         1136.03(‐12.43)
   前営業日終値    1148.46(+ 2.78)



COMEX金(2月限)(ドル/オンス)
          終値    1130.50(‐12.50)
     前営業日終値   1143.00(+ 6.20)



原油先物(2月限)(ドル/バレル)
         終値     78.00(‐1.39)
     前営業日終値   79.39(‐0.26)



CRB商品指数(ポイント)
         終値      281.41(‐3.02)
     前営業日終値  284.43(‐0.71) 




<株式> 

反落。JPモルガン・チェース<JPM.N>の第4・四半期決算で

ローン損失が拡大し、銀行の収益をめぐる懸念が強まった。
 この日発表された1月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が

前月から小幅改善したもののエコノミスト予想中間値に届かなかったことも

株価の押し下げ要因となった。



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【気になるニュース】1月15日、前原国交相、日航の更生法申請日を確定へ


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【気になるニュース】1月15日




【要人発言】
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■日銀調査統計局長、デフレスパイラル回避に最大限の努力

日銀の門間一夫調査統計局長は15日午後、都内で開かれた討論会に
出席し、日本経済がデフレスパイラルに陥るリスクは小さいものの、
そうならぬよう日銀も政策面で最大限努力するとした。
 さらに政府と一体となって安心感を作り出すことには意義が
あるとの認識を示した。


■前原国交相、日航の更生法申請日を確定へ

前原国交相は15日夕、鳩山首相と会談し、経営不振に陥った日本航空の
再建支援を決める日取りを確定する。企業再生支援機構と政府の間では、
これまで19日を軸に調整が進んできた。


■財務省、予算繰越制度の運用改善

財務省は15日、執行しなかった予算の一部を翌年度以降に使用することを
認める「予算繰越制度」の承認手続きを簡素化する運用改善策を決めた。
同制度の十分な活用により、「年度末になると道路が掘り起こされ、
ドタバタと工事が行われる」(菅直人副総理兼財務相)と批判される役所の
予算使い切り慣行をなくしていくのが狙い。2009年度予算から適用する。


■財務相、算案審議に影響ないとは言えないと

菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は15日の閣議後の会見で、
東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体などに
政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に入った問題について、
通常国会における予算案審議に影響がないとは言えないと語った。




【注目ニュース】
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■インテル、市場予想を上回る大幅増益

米半導体大手インテルが14日に発表した2009年10-12月期(第4四半期)
決算は、市場予想を上回る大幅増益となった。
 純利益は、大幅な落ち込みをみせた前年同期と比較して10倍近くにも達し、
売上高は同28%増となった。また、粗利益率は65%となり、10月に発表された
61%という前回予想をさらに上回る記録的な水準にまで達した。
 同社のチップ製品(演算処理装置)は大半のパソコンに搭載されているため、
同社の業績はIT(情報技術)業界全体の景気を占う指標となる。
大幅向上の原因は主に、同社が得意とするノートブック型パソコン市場の
需要が好調だったことにある。


■ウィルコム、企業再生支援機構を活用

国内唯一のPHS事業者で経営再建中のウィルコム(東京都港区)が、
企業再生支援機構を活用して早期再建を目指していることが
15日分かった。
 機構としては日本航空(JAL)に続く2件目の案件となる見通し。
さらに、ウィルコムの支援について、ソフトバンクと投資ファンドの
アドバンテッジパートナーズ(AP)などが出資を検討している。


■スズキ、フォルクスワーゲン(VW)が筆頭株主に

スズキは、フォルクスワーゲン(VW)がスズキの株式を取得
するための払い込みが完了したと発表した。これでVWはスズキの
筆頭株主となった。
スズキとVWは昨年12月、資本提携することで合意、スズキが
ゼネラルモーターズとの資本提携解消後に自己株式として買取り、
保有していたスズキ株式をVWが取得した。


■資生堂、ベアエッセンシャルを買収

資生堂は15日、米国の自然派化粧品会社ベアエッセンシャル
<BARE.O>の買収で合意したと発表した。1株18.2ドルで
株式公開買い付け(TOB)を実施。
 総額17億ドル(約1600億円)で全株を取得する予定。
債務引き継ぎを含む買収総額は約19億ドル(約1800億円)となる。



■東レ 通期減益幅50億円縮小見通し

■ヒラノテクシード リチウム電池高速電極製造装置を開発

■三洋電機 ハイブリッド船を三菱重工、商船三井と共同開発

■トヨタ自動車 スマートハウス構想を発表

■ソフトバンク ウィルコム再建支援で加入者拡大




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【本日の相場概況】1月15日大引けの日経平均株価は続伸。



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【本日の相場概況】1月15日大引け



■日経平均 10982.10(+74.42)
■高値10982.10/安値10878.83
■値上がり795/値下がり720/変わらず170
■出来高 31億227万株
■ジャスダック平均 1192.74(+2.15)
■日経平均株価先物(期近物) 10970(+80)
■TOPIX 966.40(+7.39)


15日の日経平均株価は続伸。


大引けの日経平均株価は前日比+74.42円(+0.68%)の
10982.10円、TOPIX(東証株価指数)は+7.39p
(+0.77%)の966.40pで終了しました。


短期的な過熱感を意識した国内勢の売りに押される場面はあったものの、
アジア株の底堅い推移に下値では押し目買いが優勢で、日経平均も持ち直
しました。


インテルが予想を上回る決算を発表したことも好感、出遅れ感があった
銀行や不動産など内需株も物色されました。


業種別で見ると33業種中、19業種がプラス圏、14業種がマイナス圏。
上昇率トップは、「銀行」、続いて「小売」、一方、下落率トップは、
「空運」、続いて「鉄鋼」となりました。


個別では、トヨタが昨年来高値を更新し、また売買代金トップの
三菱UFJを始め三井住友、みずほが買われ、一方新日鉄、JFE、
コマツ 、新日石 、アコム 、プロミス などが軟調でした。


東証1部の騰落銘柄数は、値上がり795銘柄、値下がり720銘柄、
変わらず170銘柄。


出来高は概算31.0億株、(前日比-1.3億株)
売買代金は1兆8373億円(前日比+2464億円)。


新興市場は、マザーズ指数は+1.79%、
日経ジャスダック平均は+0.13%、
ヘラクレス指数は+0.57%。


アジア市場は、中国上海総合指数は+0.15%、
香港ハンセン指数は-0.24%、
インドSENSEX指数は+0.01%となっています。


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