米自動車大手３社（ビッグ３）の救済案
週末5日のニューヨーク株式相場は、
34年ぶりの米雇用減少幅を受けて売りが先行も、
米政府の住宅市場活性化策への期待などから
金融・住宅関連銘柄を中心に大きく買い戻され、急反発しました。
ダウは前日比259．18ドル高の8635．42ドル。
ナスダックは前日比63．75ポイント高の1509．31。
ニューヨーク証券取引所の出来高も、
前日比1億5391万株増の16億2326万株。となっています。
経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグ３）を救済するため、
公的資金による短期融資を実施することで合意したと
複数の米メディアが政府・議会関係者の話として伝えています。
オバマ次期米大統領が就任するまでの「つなぎ融資」と位置づけ、
本格的な支援策については次期政権に委ねるものと見られています。
ビッグスリーにとっては経営に問題はなく、
あくまで金融情勢およびそれに対応した
アメリカ政府のせいにしようという魂胆ともかく、
金融の安定化には好感されそうです。
法案がまとまれば来週にも議会で採決される見通し。