賛成派、反対派が激論=市販薬ネット販売禁止-有識者検討会が初会合・厚労省
2月24日10時12分配信 時事通信
医師の処方が要らない一般用医薬品(市販薬)の大半について、インターネット販売を含む通信販売を禁止することの是非を議論する厚生労働省の有識者検討会(座長・井村伸正北里大名誉教授)が24日、初会合を開いた。委員19人には賛成派、反対派の双方が含まれ、それぞれの立場から意見陳述を行い、激論となる場面もあった。
冒頭、舛添要一厚労相は「国民の健康を守る立場から安全対策をしっかりやる。他方、すべての国民に、平等に必要な医薬品を届けるにはどうすればいいか。国民的な議論を喚起したい」とあいさつした。
楽天の三木谷浩史社長は「ネット販売でも安全チェックはできるし、店舗販売だからといって(薬の副作用などの)説明責任がきちんと担保できるのか」と疑問を呈した上で、「ネット販売へのいじめだ」と述べた。一方、サリドマイド被害者で、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさんらからはネット販売に対する慎重な意見が相次いだ。
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なぜ、流通に責任を求めるのだろうか?
たしかに販売者側にも「説明責任」はある。
それはネットであろうが、店舗であろうが同様であるが、実態も同様である。
誰が、薬店で薬を買うときにその説明を「しっかりと受けている」であろうか?
コンビニで駄菓子を買うように、買っているのが実態ではないであろうか?
>舛添要一厚労相は「国民の健康を守る立場から安全対策をしっかりやる。他方、すべての国民に、平等に必要な医薬品を届けるにはどうすればいいか。国民的な議論を喚起したい」
「平等に必要な医薬品を届けるにどうすればいいか」の答えは、通信販売以外なかろう。
もしくは、郵政にサイドビジネスでもさせて、郵便のお届けとセットでお薬お届けサービスでもやるか?
”無知な人間が、その無知を知らずに、危険なものを買う可能性がある。”
これがリスクだ。
これを回避するために、国家権力の元施策を打つのであれば、
「製造」の過程でのチェックを強化すればいい。
産地偽装の鰻が、店頭に並ぶ前に、阻止する。
それと同じことではないだろうか?
医薬品の研究開発から製造の部分にフォーカスして、その安全と安心を、流通できるようにするのが、国家の責任ではないだろうか?
そいうことが「面倒」だから、流通の裾野を狭める。
なんという、狂気だろうか。
この国は、なぜ、ネットや通販などの流通産業に、厳しいのだろうか?
よく分からない。