実質金利という数字を考えた事があるでしょうか。
ビジネスを行う上で重要な事は、利益を出す事です。
実質金利が日本に与える影響というと、大きな話に聞こえてきますが、少し前までの日銀の方針は、この実質金利というものを念頭に置いていました。
期待インフレという言葉をニュースなどで聞いたことがあると思いますが、日銀がインフレ率をコミットメントして、インフレを誘導しよう、というものですね。
今回は２％というインフレターゲットでしたが、結果は惨憺たるもの。
有名な経済学者は、日銀がインフレを謳う事で期待インフレ率が上がり、その結果として、実質金利が下がると想定したのですね。
例えば、１％の金利で１００万円借りると、年間で１万円の金利になります。
これで、例えば１年後に１０％のインフレになったとすると、１００万円買えたものが１１０万円じゃないと買えなくなりますが、借金の価値もその分下がるのですね。
これが実質金利で、インフレに成ると実際には借金は減るという事になります。
なので、インフレ時には借金した方良い、という事に成るのですが、日銀が行ったのはあくまで、それを謳った、というだけです。
実際にはインフレになってはいない、という事ですね。
経営者はと言うのは、実質金利を見て投資をするのではなく、利益が出ると見込めるから投資をします。
１％の金利で１００万円の融資を受けて、１０万円の利益が見込めれば投資しますが、実質金利を予測して投資なんて出来ない訳ですし、そうはしません。
日銀がインフレターゲットを謳えば期待インフレ率があがる「はず」だから、実質金利が下がる「はず」だ。
そうすれば、企業が融資を受けて投資をする「はず」だから、デフレを脱却できる、という構図だったのですが、そうはならなかった。
「はず」では、実際の成果は出ませんよね
お金を刷るだけでは、デフレは解決できない、景気は良くならない、という事が分かったのですね。
それで、です。
先日、ＮＨＫでも放送していましたが、不動産業界。
この金融緩和機関に、不動産や株式に重点的にお金が流れていたのは明らかです。
実際にこの期間に、収益物件は明らかに採算が合わない価格で取り引きされている物が多かったですから。
これがバブル経済の時の様にならないのは、実体経済への波及がないからだと思います。
なので、私はこの期間は無理に物件を購入するという事はしませんでしたが、融資が緩くて、無理に購入した人はこれからどうなるか。
来年一年は、そういう面で色々と注目して行きたい年でもあります。
