アベノミクスと騒がれて、早半年、実態は、多くの要因で敏感に反応する現代経済に、日銀と絡んでのイメージ作りのように感じ始めました。

 実際に良くなったと言う会社は、単に円安に振れた事が理由で、それまで必死に耐え、円高でのコスト削減等、何とか採算を絞り出したところでの円安。当然のこととして、大幅に利益をたたき出しただけの事。 自動車業界も、過去最高に近い利益を出したところがあってっも不思議ではなく、同時にこの円安を造り出した、アベノミクスに感謝する程度のボーナスの上乗せ、決してこの円高での利益を給与に反映している訳では無いと言えます。 ボーナスは、基本的に、一時金ですから、本来のベースアップではなく継続性のあるものではないのです。 円安で得た利益を僅かだけ、従業員に分け与えた程度。 基本給を引き上げた場合、人件費全体を押し上げ、それは将来続くから、企業も判っていて、今の状況ではあまり具体的に動くつもりは無く、多くの資金を社内に貯めて、また円高に振れた時に海外投資を考えると言うのが、今の経営です。

 実際には、現在余裕がある世代は、正直なところ50代後半以降の高年齢層。 しかし、先行きの判らない状態で、貯金を切り崩し消費に回す人は、一握りも無いでしょう。 株が上昇して恩恵を受ける層は、国民の1.7%程度と言うデータがネットにあります。 多分実際この程度なんだろうと思います。 しかもこの数値個人投資家としての比率ですから、実際に恩恵を受ける人等この中の8割程度でしょう! それを、株が上がると、この人たちの意見を、マスメディアが取り上げて、騒ぐ。 全く意味が無い。 実態経済としての影響の方が重要。 消費を造り出す原動力は、高年齢者の裕福層にある。 何と言っても人口に占める割合が、非常に大きいですから。 生きているうちに資産で残すより使いましょう。 より快適な生活を得る為に。 太陽光発電、省エネ家電。 そろそろ、買い替えを考えていたら、今年がチャンスです。 来年以降に行っても消費税の問題もある。 自分はLED他家電製品買い替え中です。 

ただ、この事を意識せざるを得ません。

 「アベノミクスに影に隠れるのは、100%消費税を上げるための経済指標を上向きにする事。」

消費税をあてにする各省庁の思惑が見え隠れしています。

 ただし、安倍政権の中で一つだけ、良さげなものが、今までへたくそだった外交。 中国に対する周りの隣国と手を結ぶ。 これは、中国が自国内を統一する際に、敵対する地域の周りと手を結び、敵対する地域を潰し自国のものとする。 それを逆手にとっての外交路線。 これは、従来中国市場のポテンシャルから中国の顔色をうかがっていたのが、逆に日本にとって競合する部分が出て来たから、動かざるを得なくなったと言うのが裏話で、世の中、全体を見ているとしっかりそれが見えてくる。 とは言ってもまともに動き出した日本外交の第一歩。 勿論もっとやるべき事は山住にも思えますが、一旦は
いい方向に進んでいるように、写ります。

 JAlが復活した大きな原動力だって、実の事を言いうとある不幸から生まれた。 その事を、誰も触れないのも、おかしな事とも思えますけどね。 この辺りは、触れていいのか、検討しています。 その内にお話しできればと思っていますけど・・・。 ご存知の方いたら、コメントください。 そうしたら、しっかり書けるので。(^_^)




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