景気対策用なのか選挙対策用なのかは、別として最近の日本政府の税制優遇処置は、どう考えてみても「強者優遇」のモノのように思えてなりません。
例えば、車関係は自動車産業に、デジタルTV等は電機業界に、高速道路1000円は石油業界にと言った具合に世界的な景気後退で、一般消費者の購入が控えられて、その影響をモロに受けた産業が結局は利益を得る構図を作っているように思えてなりません。 しかもそのつけは、全て税金に将来的に負担させるものばかり。 しかも自動車重量税などは、本来の税額と別に、理由は明確ではないが暫定税が上乗せされているのにその事に触れられたくないので、ハイブリットなどに優遇されるなんてのは、何かおかしい。 根本のところは全くごまかされているように感じてしまいます。
今産業界全体を支えている産業は、幾つかありますが、その中心的存在が物流輸送関係では無いかと思うのです。 実際問題として、多くのトラック・トレーラーのドライバーから伺う限り、今が一番の苦境。 仕事も少なく、仕事もキツイ！ 高速は出来る限り使わない？使えない？ そして、輸送費はなかなか各企業も値上げを認めない。 これこそおかしいと思うのですが、その原因には、業界自体の体質もあります。 しかし、この様な産業が何ら特別な景気対策を受けられないのはいかがなものかと思うのです。 たぶん、景気が良くなれば、物流が増えるから仕事廻るだろっていわれるかもしれませんね。 でも、自動車メーカーなんかは、製造コストは製造量が増えれば下がるし、売れる要因は、減税で彼らの努力とはちょと異なりますから。 それにその減税は、我々の税金が当てられるんです。
輸送業で、トラックを使っている所は、最新車両に乗り換えたら補助金を出し、同時に高速代100円とか言うのは動でしょうか？ 新車に乗り換えることで、燃費や有害排ガスも減る。 高速を使うから更に燃費は良くなる。 商用車だって売れる。 関係企業全体が潤います。 この程度の対策が考えられない今の霞ヶ関は、早く合理化をしてしまわないと、日本は本当にダメな国になってしまうように思えて仕方ないですね。
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