アメリカの自動車産業が危機状態であるのは、最近のニュースで何度も報道されています。
それにしてもアメリカ社会のおかしいところは、この状況にいたってもトップ陣営の責任が問われず居座る事。 フォード・クライスラーのCEOの来年の給与は１ドルになったとは言え、それまでもらっていたものが、桁外れの額ですから、再建計画で今後何万人もの社員が職を失うその事への責任は全く問われない。 株主重視で、株価だけが経営者の責務のように移行してきた、アメリカ経済の終末つのように思えてなりません。
昔ながらの日本的経営が全てとは言いませんが、株主が、その企業が反映する事で、配当が増え資産価値（株価）が上がることを期待していた頃、経営陣は事業繁栄と職の確保を重視してきた。 その頃の経営の方がずっと健全のように思えます。 今後米国自動車産業は、環境を考えた車造りに集中すると言っています。 しかし、TL的に見ると、再建は、自社の経営方法では無理な状況にあり、再建できる可能性は、企業努力というよりも、もうアメリカ経済の動向にかかっていると思えます。 自国のマーケット（消費＝反映）しか見て来なかった企業が、今後急に方針を変えたからといって競争力を持てるとは思えないのです。 多分、有能な経営者は、再建を請け負おうなんて思わないから、経営陣がが替わらない⇒経営法が従来と変わらない。⇒ トップが替わな無ければ社員全体の意識改革がない。⇒ 再建は無理。って予想が出てきてしまいます。
昔人材派遣業は、違法でした。 しかし、アメリカ政府の圧力で日本にも導入され、これに参入した企業は新日鉄やリクルートを初め大手の企業がたくさんあります。 一つに自分たちの企業のリストラに使えたからです。 しかし、今現在日本の製造メーカー、特に自動車メーカーの人材派遣依存度は非常に高く、景気が悪くなり販売予想を大幅に下がると判ると、一気に切り捨てる。 これでは、雇用は安定せず経済全体は安定していきません。 企業が一人勝ちをあえて容認した小泉政権の全く実態を把握しないできたつけが、こんなところにも悪影響としてでています。 今の技術開発の多くは、製造技術の進歩が主で、全く新しい技術は非常に少なく、結局製造設備への投資でコストダウンを余儀なくされ、不況になれば製造ラインの人を解雇。 派遣業は、景気が良い時には、採用する企業も派遣する企業も共にメリットがあります。 しかし、経済が大幅に落ち込むと悲惨な状況になるのです。 派遣社員に頼らない経営をすることこそ、その国の経済が落ち込まない事に繋がる。 そんな事が判らない社会で、本当にビッグスリーが昔の繁栄を取り戻せるのか？
そしてこの二の舞にならぬよう、日本の自動車産業いや製造業のの経営者の方々も一度考えられてはいかがかと！ えっ！今の経営陣は、その頃には退職しているって！ だからこそ今のアラフォーの世代に奮起してもらいたいと思うのは、自分だけなんでしょうか？
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