本来あるべき姿を考えて、それが大きな流れになればと思い、今後このブログで触れていこうかと思います。 そこで、まずCO2排出税の目的について考えていこうかと。
CO2排出税は、揮発税や軽油取引税等の本来の目的が終結しつつある中、今後予想される税収入を確保し、その収入を基に福祉・エネルギー環境整備・公共道路整備等に使われる物とし、一般財源化しないでその使用目的を明白にする必要があります。 何故なら、一般財源化すると、好き放題に使ってしまう今の官僚・政治家の思う壺で、さらにCO2排出税を課税する対象が、広範囲に及ぶ為、税収が少なくなるとその比率ちょっと変えるだけで簡単に増やすことができる危険性を秘めているからです。
そこで、使用目的の項目を、明確にする事が必要だと思います。 例えば
エネルギー・環境整備
公共道路整備
福祉・医療・教育
借金返済？（国の借金をこのままにはして、次の世代に引き継ぐのは酷だと思う反面、支出を抑えない今の政府や官僚がいる以上無駄遣いかもしれません？ 国が破綻したら、国家公務員の退職金は出ないんでしょうね！ 積み立ててるのは、一般企業だけにはず？？？ ）
に限っていこうかと考えています。 ご意見下さい。
さて、この内エネルギー・環境整備に関しては代替エネルギーへの切り替え促進への補助金、CO2低減製品の開発補助・買い替え補助（現行製品には多く課税し、その分をCO2排出の少ない製品の価格を減額する（補助）しバランスさせると、ある特定分野・製品では税収入はバランス或いはプラス・マイナスとなっても、他の目的には使用されません。 毎年その目標を値を変更すればCO2排出量の少ない製品にシフトし、同時に開発競争が生まれ経済は活性していきます。 これは機械などの製品ですが、ガソリン・軽油・ガス等の化石燃料には、CO2の排出量に比例し課税すると良いと思いますが如何でしょうか？
公共道路に関しては、投資と効果のケーススタディーを行なって内容を市民に問うかたちで、最終ポイント制で優先順位をつけて行い、さらに渋滞する箇所に関しても渋滞緩和案を出して渋滞を緩和する為にも使用する必要があるのでは無いかと思います。 むやみに造るのではなく、やはり効率を考える必要がありです。
福祉医療では、特に医療では、正式に医者の免許を得る前に5年以上公務員的な奉仕をしてもらい、産婦人科・小児科の無い都市等が無くなるようにするためなんかにするのも良いかもしれません。 この間、しっかりした給料を支払えば文句の無い話です。 今の医療制度は、本来しっかり信念のある医者と金儲けの医者との開きがありすぎますから。 また、義務教育費を100％カバーできるようにするのも必要ですね。 その位して貰えない国なんか愛国心なんかわきませんから。
こんな風に考える中、 CO2排出税を何に使うかより意見を集めたいので、ご意見をお聞かせ下さい。 市民が造る税制度案の方が多分真っ当なものが出来ると思いますから。