官僚の多くが、『防衛は米国べったり、米国の指示かの下、防衛計画を行っていれば、安保条約も見直しなどする必要なく、ただただ、米国の言いなりになってさえいれば、日本は安全だ!』
と本心からそう思っていると言う報道が流れた事がある。
これこそが日本の政治の重大問題であると言う事は、海外で暮らし、米国企業で働く等の経験があれば直ぐにわかる事。米国は、日本の隣国が有事を起こした際には、日本を盾にしても、日本自体を守る意思はほとんどなく、あくまで、米国本土への影響を最小限にするだけの事だ。米国にとって安全とは、米国本土に一切侵略的行為をさせない。その為なら、同盟国だろうが関係ない。表向きはいかようにも日本を守るなどと言いながらも、目的は自国に一切被害を起こさせないようにするのが最優先なのは、誰でもわかる事。それが判らい?いや一度決めたらまっしぐらなのかもしれない。
とにかく、一度決めるとそれが正義、二度と見直すことも無くまい進する。例え上手く行かない結論が出ても、それが巷からすれば大失敗でも、絶対にそれを認めない。一番良く判る例が、MRJである。未だ組織は解体せず、自然消滅を待っているのは、多くの報道を見れば判る事。国民からすれば、数千億円もの税金が使われたのにもかかわらず、誰も何ら処罰が無いどころか、反省すらない。あるとしたら、出世ルートからちょっと外れるぐらいか?
原子力を復活させと言う政治家・官僚は、かなりいる。何の目的でと言いたい。まず、ごみの処理すら決まっていない!これだけではなく、まずSMRは、発電コストが再生エネルギーよりもはるかに効果で、米国では採算が取れないと判断されている。一部は、それを否定して入るが、実のところ政治家のプロパガンダにしかならず、これに関与している日本企業は、将来東芝と同じ目にあう可能性があると言う意見に、自分は賛同している!あt、燃料棒は何処から購入するのか!=今はロシア産だが、新設の原発が万が一出来たら、100%米国からである。原子力は、有事だけでなく、自然災害でも危険となる。飛行機は、落ちるもの!この意味が分からないのだろうか?
再生エネルギー100%で賄えるようにする社会・技術開発は、世界中でチャレンジしている。できるだけ多くの再生エネルギーを如何に自国で作り出すかであり、それが早期に可能となれば、化石燃料の輸入コストはゼロになる。これだけでも、莫大な国益となる。
それが判らないのには、何らかのベースとなる決定されたものがどこかにあるのだろう。原子力が無ければ無理、あるいはその輸出ができるとか考えているようだが、これも米国の政治に日本が毒されていると言えそうだ。逆に再生エネルギー100%の社会が出来れば、その全体のシステムが売りに出せるのにである。
今の官僚に、日本のエネルギー政策など任せられないのは、MRJや防衛を見れば明らかだと思う。
政治が動くかどうかが、今後の日本が変われるかは、この数年で決まるだろう。