生活保護者からも一定額取れと盛んに言われるようになったが、正解は一定額ではなく一定割合にすべきなのだ。
つまり一回500円ではなく、総額1万円の場合、0.5割負担で500円とすれば総額が分かり、利用者だけでなく医師による過剰診療に対しても抑制効果が期待できる。
国保や生保の人々にはあまり知られていないが、国民健康保険に続いて、5年前には自己負担のない生活保護者にも診療明細書を渡すことが義務化された。(請求されなくても)
しかし生保に限っての現状は一部の大きな病院を除いて、日本医師会を構成する開業医の間では全く守られていない。
(下さいと言うと露骨に嫌な顔をされる。)
そんな状況で一定割合払わす事になれば、今まで処方箋以外は手ブラで帰していた生活保護受給者に、領収書(総額が分かる)は勿論、加えて診療明細書 (検査など項目が分かる)まで渡さなければならない事態も考えられる。
これには開業医はこぞって大反対するだろうし、実現することはないだろう。
生活保護受給者に受診一回当り〇〇円払わす事で頻回受診が減り医療費削減になるという議論は、既得権益を殆ど動かせない日本において、問題の急所を外したプロパガンダに思えてならない。