公的年金制度を制定した時は、国は年金で受給者の衣食住全てを賄うとは想定していなかったと言われている。
受給する年齢になる頃には住宅という生活基盤と現役時代の蓄えがあるものと国は考えていたようだ。
にも関わらず国は近年まで年金は老後保証だと響きの良い言葉を使ってきた。
今ではこれは国から騙されていたのだと分かる人が増えてきたが、それは年金破綻というような事が騒がれるようになってからのことだった。
現在の高齢者は騙されているとは思っていなかった。そのため年金保険料を真面目に収めてきたにも関わらず、年金受給年齢になった途端、貧困に陥る人たちが増えてきた。
無年金で生活に困窮した高齢者が生活保護を受けることに法律上の問題はない。
問題は年金保険料をきっちり支払ってきた高齢者が生活保護費以下の生活費で生活していることだ。
そして年金受給者も生活保護で補填しなければ生きていけないという現実だ。
そこで生活保護費を下げろという意見があるが、生活保護費を年金以下にすることは生活保護バッシングへの対策にはなるが、貧困高齢者を増やすだけであり何の解決にもならない。
もう手遅れかも知れないが年金制度を見直すことだ。高齢者の生活保護受給者が多いのは年金制度の設計ミスによるもの。
高齢者の貧困率が高い原因を改善せずに、足らない分は生活保護で補えばよいという。
しかし最後のセーフティネットは本来国の失政を補填するために存在するわけではないのだ。
参考文献〜よく分かる生活保護 (高城一馬著)
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