日本がいつまでも景気が低迷して、成長しないのは、政府・自民党、財務省、経済学者、マスコミらが全部ザイム真理教信者であることに原因があるのだが、昔、マルクスの時代から（一応）貧乏人の味方だった左翼・共産党はもう貧乏人などには興味がなく、脱成長やLGBTなどしょうもないリベラル的な主張にうつつを抜かし始めたから、かれら左翼にもこの日本経済の体たらくの責任はあるというしかない。
「そろそろ左派は＜経済＞を語ろう！」（ブレイディみかこ×松尾匡×北田暁大）という本がある。2018年に発行された。その帯に
「日本のリベラル・左派の躓きの石は、「経済」という下部構造の忘却にあった！ アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよう。」
と書かれている。
正に財務省が喜ぶ文章じゃないか。
「日本のリベラル・左派の躓きの石は、「経済」という下部構造の忘却にあった！」
つまり、左翼・共産党は経済がなぜ成長しないかという原因追及をする気がない、つまり貧乏人のことなど問題にしないから財務省は安心していられるのだ。
斎藤幸平なんぞというおバカなマルクス経済学者も同様に、成長なんてしちゃいけない、脱成長だ、と堂々と唱えている。つまり貧乏人は貧乏のままでいたほうが「幸せ」ですよ、と。（「人新世の資本論」等）
斎藤幸平は貧乏人の敵だな！
これも経団連などは表彰したいくらいに泣いて喜んでいるだろう。
しかし、この本（「そろそろ左派は＜経済＞を語ろう！」）は、左翼がそんな体たらくでいいのか、という警鐘の本なのだが、発行後6年経っても余りその主張に追随するのを見たことがない。
そんなこんなで、共産党が経済で何をいっているのかほとんど興味がなかったが、crioさんの「人は見たい現実しかみれない だちょうさんにならないように・・」ブログを見て、共産党はザイム真理教信者だったのかと改めて気が付いた。そして、こりゃダメだ、と。
このブログの前半は、『見えざる手』と『恐怖都市』という洋書、ニューヨークという市が如何に緊縮と新自由主義でダメになったかの解説になっていて、後半になって日本共産党のザイム真理教信者振りが書かれているので、後半を以下に引用する。
「…池上さんが日常的に、デマを吐くのはいつものこと。
もっと絶望させるのは、日本共産党きっての経済通・大門さん。
（トラ注：以下はしんぶん赤旗に掲載されたもの。
「日本共産党の財源提案の基本的考え方
大門政策委員会副委員長に聞く
日本共産党が９月２８日に発表した「経済再生プラン」が注目を集めています。その財源提案にも関心が寄せられています。日本共産党の大門実紀史政策委員会副委員長にその考え方について聞きました。後略）
日本共産党の財源提案の基本的考え方は
「積極的かつ健全な財政運営」
(2) )社会保障、教育などの恒久的な制度を拡充するためには、税・財政構造の転換によって、持続可能な財源を確保します。安易に借金に頼ったのでは、格差を広げる税・財政構造を温存することになります。また、政府債務の急増は、激しいインフレを引き起こす危険があり、過酷な物価高騰で、暮らしが破壊される事態は起こしてはなりません。
（トラ注：以下はcrioさんのブログには引用されていないが、共産党の考えがよく出ているので引用しておきます。）
(3)国民にとって積極的かつ健全な財政運営をめざします。現在も毎年２０兆円前後の財政赤字があり、その財政状況からすれば、税・財政の改革によって、新たな財源を確保したとしても、政府の借金額それ自体は増加していくことになります。「借金を減らす」「財政赤字がたいへん」などを口実に、消費税を増税したり、社会保障を削減したりする緊縮政策を行えば、暮らしは破綻し、景気がさらに悪化して、その結果、財政危機もいっそう深刻化します。借金が多少増えても、経済が成長していけば、借金の重さは軽くなっていきます。国民の暮らしを応援する積極的な財政支出によって、健全な経済成長をはかり、そのことをつうじて借金問題も解決していく―そうした積極的かつ健全な財政運営をめざすことが必要です。
（トラ注：一応ここでは共産党も積極的な財政支出を主張していますが、借金問題も解決していくと一方で健全財政を唱えてバランスを取ろうとしています。）
―この間、自公政権や財務省の緊縮政策を批判する論調が聞かれます。日本共産党はどうみていますか。
緊縮政策は財界の要求
一般的に緊縮政策とは、財政規律を維持するために、歳出削減や増税を行うことです。一部の評論家の人たちは、財務省が緊縮政策の本丸といいますが、実際に緊縮政策を自公政権に強く要求し実行させてきたのは経団連や経済同友会など財界です。
財界は、財政再建を口実に、再三にわたり社会保障の削減や消費税増税を求めてきました。しかしその本当の狙いは大企業の負担の軽減です。大企業の社会保障への負担を軽減するために社会保障費の削減を求め、法人税減税の代替として消費税の増税を求めてきたのです。
自公政権はそれに応えて国民には緊縮政策を押し付ける一方、財界が要求する大企業や大株主への減税や大規模開発などには大盤振る舞いをし、大量の国債も発行してきました。つまり自公政権のすすめてきた緊縮政策とは、財政規律など最初から眼中になく、財界のために国民に負担を押し付ける政策だったのです。まさに大企業の利益を最優先する新自由主義の財政政策です。さらに、自公政権は大軍拡をすすめており、岸田政権の２年間だけでも２・５兆円も軍事費を増やしています。国民には緊縮財政、財界と軍拡にはばらまきの放漫財政というのが、自公政権の財政政策であり、この政策に正面からたたかってきたのが日本共産党です。
―緊縮政策に対抗するにはどうすればいいでしょう。
緊縮政策に反対する大きな共同こそ
自公政権による長期にわたる緊縮政策は、国民の暮らしを疲弊させ格差を拡大しました。国民が反発、反対するのは当然です。財政赤字や国の借金の大きさを理由に緊縮政策を押し付けることにたいし、苦しい状況に置かれた人々が「借金してでも国民を救え」と思うのも理解できます。
ただ緊縮政策に反対する一部の人たちは、自公政権の緊縮政策に反対し、たんに「国民への負担増を撤回せよ」「借金してでも国民の暮らしをよくしろ」というものでなく、日本銀行による国債引き受けを前提にした国債の大量発行を主張しています。それに賛同しないものにたいしては、「緊縮」「財政均衡主義」などとレッテルを貼り、批判もしています。
いま重要なことは、財源論のちがい、国債発行への考え方のちがいで対立するのではなく、財界のための緊縮政策を阻止するために力を合わせ大きな共同を広げることではないでしょうか。
―日本銀行に国債を引き受けさせれば、借金をどんどん増やしても大丈夫という主張について、日本共産党はどう考えますか。
国民には緊縮財政、財界と軍拡にはばらまきの放漫財政というのが、自公政権の財政政策であり、この政策に正面からたたかってきたのが日本共産党です。
―日本銀行に国債を引き受けさせれば、借金をどんどん増やしても大丈夫という主張について、日本共産党はどう考えますか。
中央銀行による国債引き受けは、財政赤字の野放図な拡大を招いた過去の教訓をふまえ、世界各国でも、日本でも禁じられています（財政法５条）
その最大の理由は、野放図な国債発行が財政への信頼を失わせ高インフレを招いて、国民の暮らしに壊滅的な打撃を与える恐れがあるからです。
そもそも中央銀行の仕事は、物価のコントロールです。政府の求めるまま国債を買い取り、その分、通貨を発行せざるをえなくなったら物価のコントロールなどできなくなります。
（トラ注：こういうところが、共産党は国債の仕組み、意味・意義について無理解だということがわかります。）
もちろん物価は通貨供給量だけで決まるものではありませんが、中央銀行が、物価コントロールする手段を失うことは極めて危険だと思います。
日銀の国債引き受けを主張する人たちも、政府が国債を増発していくといずれ高インフレが起きる危険性は認めたうえで、それは増税などで抑制することができるといいます。
しかしそんな保証はどこにもありません。
いったんインフレが起きたら、簡単に止められないことは歴史的に見ても、また現在のアメリカが、インフレを抑制するために四苦八苦していることを見ても明らかではないでしょうか。
政府が、日銀に国債を引き受けさせる方針を表明しただけで一気に円の信頼が失われ、海外勢がそれを投機のチャンスととらえ、為替をつうじた日本売りを仕掛けるなど、円の暴落、物価急騰、円建ての債券の売り浴びせが、起こる危険性も否定できません。
（トラ注：この辺は藤巻健史を彷彿とさせますな。）
いずれにせよ、日銀の国債引き受けはさまざまな危険性をはらんだ政策であり、政党が責任をもって訴えられる政策ではないと思います。
日本経済の長期停滞を打開するためにわが党の「経済再生プラン」を大いに訴え、経済無策の自公政権を追い込む選挙にしたいと思います。
（トラ注：上に挙げた「共産党の経済再生プラン」はMMTのことは全く理解されていないようです。
まず、財源は結局ゼイキン。減税しても税金を財源としてしか考えていない。国債はわずか8兆円！
共産党は国債を否定しているから、国債に頼るわけにはいかない。だから超緊縮再生プランになってしまっています。こんなことで経済再生できる訳ないじゃないですか。顔洗って出直して来い！ってことですな。）
（引用終わり）
大門実紀史（だいもんみきし）
軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。軍拡増税など論外だが、MMT軍拡も人々の暮らしのためにMMTを主張したケルトン教授が悲しむ。かつて国会で指摘したが、自民党がMMTを利用するのは公共事業拡大か軍拡の時だけだ。
議連は林、逢坂両氏のほか松本剛明（自民）、浅田均（維新）、古川元久（国民）西田実仁（公明）、大門実紀史（共産）の計７氏が共同代表。
高齢化に伴う社会保障費の膨張と相次ぐコロナ対応で、財政は大幅に悪化。
債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超え、先進諸国で最も高い水準だ。
「楽観的な成長率を見積もっている国ほど財政赤字は大きい」
「国会の監視機能が弱く、経済政策や社会保障を考えるためにはチェック機能が重要」
大門実紀史（共産）
悪いインフレが本格的にやってきて多くの人々が、怒りの声を上げている。
これはチャンスなのであって、現在の経済状況は、個人・集団・仕事などで上位の人間に対抗するのは、有利な環境。
それなのに、本来、労働者・一般庶民の味方でなければならない共産主義者が、その責務を放棄してしまっている。
そもそも彼らに難しい理屈は、分からないのだろうか。
いやそんなに難しい話ではないだろう。
金融政策に関しては、利上げなんかして、失業率を上げ賃金の伸びを鈍化させ、求職を困難にさせるようなことはすんなで終わる話だし、もっとも重要な財政政策に関しては現下の悪いインフレで、特に困っているのは年金生活者。
そして日本共産党を支えているのはポスター貼りから、何から何までやってもらっている年金生活者なのに彼らの生活を破壊するような財政政策を主張していて正直びっくりしてしまう。
公明党がもう１０年も持たないと言われているように共産党も、もう１０年経てば終わってしまうから、支持者は使い捨てなのだろうか
共産主義のお陰で、ぼろ儲けした人々もいるだろうがおそらく、頑張って下から支えている人々の多くは、困っていると思うんだけど。
無制限に、野放図に政府支出を増やせと主張している論者は、見たことがない。
年金財政に公費をぶち込んで、年金財政を安定化させ、年金の最低保証額を上げ、物価に連動した形に年金財政を持っていくこと。
これが今、声を出せないでいる高齢者の人々、これから高齢者になる人々への力強いメッセージになる。
グリーンバッカーじゃないなら、かなりの年金国債を出さないといけず、そのためには、金融政策も欠かせない。
金融は引き締め、財政は緊縮では、高齢者の人々の生活は苦しくなるばかり
これから高齢者の仲間入りをする人々も、絶望している。
共産主義は、新自由主義と似たような思想だから、社会的弱者は、共産主義思想に染まらない人々をとして見捨てるということなのか。
今まで、嫌になるほど人を殺してきたくせにまだ人を殺したりないということなのだろうか。
単なる勉強不足だけなのからいいのだけれど。
マルクス主義者の斎藤幸平は、熱烈に緊縮財政を支持している。
脱成長と叫び、ゲルマン共同体が理想郷
これでは、構造改革論者と何も変わらない。」
（引用終わり）
しんぶん赤旗の大門実紀史の主張を読んでいると、一応緊縮財政は反対しているが、借金が増えるのは良くないし、国債も日銀引き受けなどとんでもないと言っている。
国債の日銀引き受けなどは「円の信頼が失われ、海外勢がそれを投機のチャンスととらえ、為替をつうじた日本売りを仕掛ける」なんて言いぐさは財務省や藤巻健史その他御用学者やマスコミがいつも言っていることと同じだし、共産党独自の言い分になっていない。積極財政は公共工事と軍拡の時しか言わないと積極財政を揶揄し、結果的に積極財政を否定する。貨幣論もいい加減、国債の認識もいい加減、つまり積極財政をいうのは単に誤魔化したいだけであり、財務省の喜ぶような健全財政（つまりは緊縮財政）を唱える。ザイム真理教信者そのものではないか。もうそれだけで財務省の勝ちだ。
このcrioさんのブログ記事に次のようにコメントした。
「共産党がここまでザイム真理教信者とは知りませんでした。勉強不足もありますが共産党に関心がないので。
しかし、財務省は大歓迎でしょうね。
ザイム真理教信者でない政党はれいわ新選組だけとは情けない話です。
日本国民に未来はないようです。」
これに対するcrioさんの返信コメント。
「＞トラさん
自分もあまり興味がなかったのですが、前に大門さんの国会質疑を見たことがあり
第二次安倍政権でしたかね、当時の麻生財務相に財政政策なんて需要の先食いじゃないか
と言われて、へへ、そうっすね～みたいな感じだったのでだいぶ違和感がありました。
安藤さんが動画で、大門さんを批判していたので検索してみたら、目も当てられない経済政策
もう高齢者に支えられている政党なのにその高齢者の方々を救おう、という気持ちが一切ない。
これじゃあ、この国で高齢者を救うことなんてできず
貧しい高齢者の人々が増えているのに
その声を拾い上げることが、非常に難しいと分かりました。
左派・左翼がこんなんでは、日本はほんと終わっていると思います。」
日本共産党もザイム真理教信者なんだから、この世の中ザイム真理教信者があふれかえっており、これでは日本が経済成長する訳がない。
しかし、なんでみんなザイム真理教信者になってしまうんだろう。そのところを次は考えてみたい。