① パー券捜査なぜ安倍派だけ？
パー券キックバック問題が岸田政権崩壊かといわれるまでに膨れ上がったのは、岸田のみならず多くの人々にとっても意外なことだったのではないか。
裏金として金額が多くても私にとってはどうでもいいことだ。仮にこんなことで内閣総辞職、総選挙になっても嬉しくとも何ともない。そんな低レベルのことで岸田又は自民党が倒れて欲しくない。
松野官房長官
そもそも、突然出てきたパー券問題、しかも安倍派だけ集中して特捜は捜査し、マスコミも安倍派だけを叩いているが、みんな知っているはずだ。どの派閥もやっていることだと。しかも、野党だって。
立憲の安住国対委員長なんぞはすぐに収支報告不記載を指摘されても、単純ミスだったでお終いだ。
つまり、安倍派の狙い撃ちを何故、誰が行っているのかが問われなければならない。
個人的には、減税を口にした財務省の岸田倒しだと思っていたが、もっと根が深いようだ。
この問題は東京地検特捜がマスコミ（週刊新潮？）にリークしてから始まったと言われている。しかし、特捜が安倍派だけを捜査していることが臭いのであり、ジャーナリスト山口敬之氏がその辺のところを解説している。
文化人放送局 2023.12.9
松野 官房長官更迭で岸田政権年内終了？
岸田潰しへ読売・財務省・特捜が本腰入れた本当の理由。
安倍派狙い・寸止めは黒幕からの恫喝
はっきり山口氏は言わないから私の憶測を含めているが、特捜を動かす力は財務省にはないだろう。とすると検察庁独自に動いているのか。山口氏はこれをはっきりと否定している。検察が人事絡みで恨みに思っているから嫌がらせをしているのではという声があるが、検察の人事に介入して恨みを買ったのは、安倍と菅だと。しかし、安倍は亡くなっているし菅を追及している気配はない。だから今安倍派幹部を狙ってもそれは過去の恨みからではないだろうと。
恐らくアメリカが特捜の後ろにいるのではないか。（この辺は私の推測）
安倍派を叩いて、他の派閥への恫喝、つまりいうことを聞かないとこうなると恫喝するためではないかと。どこでもこんなパー券キックバックなんぞ当たり前にやっているから、言うことを聞かなければいつでもしょっ引くぞと。
アメリカは岸田をリーダーシップに欠けた首相として役立たずな、解散して選挙してウクライナ支援を決めるというバイデンとの約束を破ったと捉えた。だからアメリカは岸田政権倒閣に手を付け始め、次の首相をもっとアメリカの言いなりになる者を据えたいという目論見のための検察の行為ではないかと。
多くの国民は、増税メガネの岸田やLGBT法いわゆる変態擁護法を無理やり作ったり、アメリカに言いなりの自民党に愛想を尽かしているから、理由はどうあれ自民党が総選挙で惨敗することを望んでいるかもしれない。
しかし、私はそのような考えに反対だ。
こんな下らない問題で自民党が惨敗なんぞしてほしくない。もしこれで負けたら、増税問題も財務省問題もLGBT法もみんな有耶無耶になってしまうからだ。
自民党の罪を正しく認識して国民が選挙で「ノー」を突きつけなければ、未来がない。自民党も本当のところで反省しない。それではだめだ。しかし、マスコミはアメリカと財務省の走狗だから、自民党の真の問題を選挙の争点にしたくない。だから、小さな問題を大きく報じて国民に媚びることをしているのだ。これでは益々日本はダメになる。
② 大谷翔平、ドジャーズと１千億円で契約！
史上最高の契約金らしいが、庶民にとってこんなことが嬉しいのだろうか。しかも、他のスポーツと比べても金額が極端すぎる。
アメリカの大リーグはそんなにも人気があって儲かっているのか。大谷の試合中継を見ていても、球場はいつもガラガラ。１千億の契約金を払うほどのそんなにも人気があるスポーツには見えない。
１０年で１千億だから、１年で百億円。どんな契約形態なんだろう。大谷はひじの手術をしたばかりで、手術後に試合に出ていないから、絶好調の時のような活躍をするか未知数じゃないのか。
そんなリスクのある選手が１０年も持つのだろうか。
例えば来年のシーズンで活躍できなかったとして、残りの９年は余り活躍しなくても９００億円貰えるのか。その辺の契約の中身がわからない。テレビも浮かれていないで、こういう契約の中身を報道してほしいものだ。松坂大輔が日本に帰ってきて、やる気がなくても成果がなくても報酬をもらって顰蹙を買っていたが、アメリカでは成果を出さなければ報酬も出ないような契約じゃないのか。
③ 刑事告発された小室佳代の「不起訴処分」を不服として検察審査会に申し立てたが通らず
篠原常一郎氏が執念を持って、小室佳代の「遺族年金詐取」及び「傷病手当詐取」を刑事告発してきたが、東京地検が「不起訴処分」したのを不服として検察審査会に申し立てをしていた結果が出たとのこと。
「篠原常一郎のインテリジェンスウェポン」より
「１２月９日、簡易書留で東京第６検察審査会から「通告」と「議決の要旨」が届いた。「通告」は１２月８日付で筆者（篠原）が刑事告発した小室佳代氏の長期にわたる「遺族年金詐取」及び「傷病手当詐取」（両方を合計すると３０００万円弱）について、東京地検がこの３月に「不起訴処分」としたことを不服として審査申し立てした件について、１２月５日に第６検察審査会が議決したと通告するもの。「議決の要旨」とは、その議決内容を記したもので、タイトルのように「不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない」として「本件不起訴処分は、いずれも相当である」とする議決内容を記したものだ。（後略）」
検察というのは法律を適正に運用する役所ではないことが色々なことから分かってくる。法律よりも「忖度」「上司の顔色」等々、理由は様々だが法律の上を行く基準があることを示している。
今回は明らかに、皇室・宮内庁への忖度だろう。元皇族の義理の母がは詐欺で有罪になんてできない、という最初から検察が事件として扱わないことは宮内庁と相談済みだったことをうかがわせる。
とても残念なことだ。まさに皇室は法律の埒外にあるといえる。いや小室佳代は皇室でもなんでもない、元皇族が息子の嫁になっただけなのだが、検察は佳代を「皇族の一員」とみなしているようだ。
こんなことでは益々皇室の権威を失わせるだけだ。
さて、ニューヨークのkk、mk夫妻は大邸宅に引っ越したとかしないとか。その噂される大邸宅は中国人の富豪の持ち物とか。kk、mk夫妻は貰ったのか借りているのか、どちらにしても中国人に皇族（ではないんだが）が取り込まれたのは厄介なことだ。中国人が善意で２億円の豪邸を提供するわけはないのだから。この話は単なる週刊誌ネタの嘘話だといいのだが。
④ ビクトリア・ヌーランド国務副長官代理、副長官に昇格できず
ビクトリア・ヌーランドといえばネオコンのタカ派外交官で、ウクライナ戦争を起こした張本人だ。
マイダン革命ではこのヌーランドが率先して動いてウクライナ亡国の種をまいた。
アメリカ合衆国国務次官（政治担当）から国務副長官代理に昇進し、次は国務省№2の国務副長官になる予定だったが、なれなかった。
宮崎正弘メルマガ
「１２月７日、上院外交委員会は国務副長官にバイデンが指名したカート・キャンベルの承認公聴会を開催した。
本来なら、この席（国務副長官）はビクトリア・ヌーランド副長官代理がつくはずだが、彼女では指名が得られそうにない情勢となっていた。なにしろ議会の雰囲気はウクライナ支援停止である。ヌーランドでは、あまりにもウクライナよりだか議会人らに反対論が目立った。
ヌーランドは反露、親中派、ウクライナ徹底抗戦派のネオコンで、夫君は論客として知られるロバート・ケーガンである。ヌーランド自身ウクライナ系ユダヤ人である。
戦争当初なら反ロシアの急先鋒でマイダン革命の後楯でもあったヌーランド次官（当時）が賛成を得られたかも知れない。」
米国議会のウクライナに対する風向きが変わったことがこの国務副長官人事、ビクトリア・ヌーランドの扱いにも見て取れる。女だてらに戦争大好き外交官はアメリカでも嫌われているということだ。
これがウクライナ停戦などによい影響を与えることを期待する。