自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について、立憲民主党は疑惑解明へ党総裁の岸田文雄首相が調査を主導するよう要求するなど鬼の首を取ったようで、昔の立民を思い出させるようなはしゃぎっぷりだ。
自民党派閥のパー券の政治資金収支報告書への不記載など、どうでもよくないかもしれないが、やっぱりどうでもいいことを立民が責めるのは何か勘違いしているとしか言いようがない。
国民は自民党に愛想を尽かしている。だから次期総選挙は大敗するだろうと言われている。しかし、それは自民党の政務次官の相次ぐ辞任や派閥のパー券の報告書への不記載などに国民は怒っているからではない。それを立民は全く勘違いして、モリカケ問題のような攻め方をすれば自民党の人気は落ち、立民等の人気は上がると思っているようだ。
国民をバカにするのもいい加減にしろよ、立憲民主党！
国民は自民党の不祥事に愛想を尽かしているのでなく、女性を敵にしたLGBT法の成立や経済政策の無策や飽くなき増税、減税に及び腰（消費税減税は考えたこともない）等々景気や経済について何ら関心を持たないつまり国民の生活に関心を示さない（そのくせウクライナには１兆円をポンと出したり移民優遇政策を取ったり）ということにイラついて、岸田は何もしない、もう自民党は許さん！という怒りが支持率低下につながったのである。
そういうことに立憲民主党も自民党と同様に関心がないのだ。国民生活などどうでもいいのだ。
そのことが一番よく分かるのは、立憲民主党は増税賛成政党であるということだ。
支持率回復のための姑息な手段として、岸田は所得減税を急に打ち出した。しかも、1年間４万円という余りのしょぼさ。そして来年からという。これには国民も呆れた。
それを立憲民主党はどう攻撃したのか。
立憲民主党 逢坂代表代行
立憲民主党 逢坂代表代行:
「本来伸びるであろうはずの予算を伸びないように抑えたから、それが財源になる。そんなの詭弁ですよ!（防衛費は）5年間で43兆円、恒久的安定財源は増税だけ。こんな状況の中で総理が減税、減税って言うから、国民の皆さんはそんなこと大丈夫なのかって、そう思うんじゃないですか。」
「なんでここで、あえて、あえて、あえて減税という手法をとるんです?」
「選挙や国民の皆さんのちょっとの歓心を買うために減税するなんて、邪道ですよ!」
立民・逢坂は「ちょっとの歓心を買うために減税するなんて、邪道」といって「減税」に反対するのである。なんかおかしくないか。
不景気を解消する、経済を活性化させる政策を取る等々は、自民党がやるとみんな「国民の歓心を買うため」「選挙のため」になってしまうから、国民生活をよくするなんて政策を立憲民主党はやってほしくないのである。
だから、たった４万円のショボい減税も反対するのである。なんで、もっと強力な高額減税しろと言わないんだろうか。そんなことをしたら自民党の支持率を挙げることになるから単に減税するな、国民の為になることはするな、と言う？言ってないけど国民はそう取ってしまうのである。
それよりも何よりも立憲民主党はいわゆる「ザイム真理教」の信者なんだ。健全な財政は大事、積み上がった借金は返さないといけない。財源は限られているのだから、そのためには、緊縮財政と増税、消費税減税なんてもっての外なのだ。つまり、財務省という教祖の教えをしっかり守り、伝える「ザイム真理教」の信者なんである。だから、減税は一番よくないこと、自民党の支持率を上げたり借金を返せなくなる減税なんぞまさに大反対なのである。
その点について、先日紹介した国債について分かりやすく解説してくれる「ecopoliブログ」が次のように立憲民主党を批判する。
「…日頃から人権問題や平和問題、原発問題等では舌鋒厳しく政府を攻撃しているリベラル政治家も、こと財源論になると突然に財務省の代弁者になってしまいます。
彼らの思想の根底にも「限られた財源」という勘違い財源論があるからなのですね。
驚くことに、最近になってゼロ成長・脱成長を提案する経済学者や野党政治家までも現れてきました。かれらの特徴は勘違い又貸し説に基づく「限りある財源」のもと「日本は成長できない国」と断定していることです。・・・しかし、そのような主張をしている人のほとんどは豊かな生活を約束されているような人達ばかりです。
ちなみに、日本は25年間もゼロ成長でした。
「「失われた25年」1997年からの衝撃---→日本は25年間もゼロ成長・脱成長状態です」
「日本財政は破綻状態（1995年）」、「財政健全化を目指せ」との与野党政治家の大合唱を背景として、橋本政権は構造改革の名のもと①消費税を3％から5％に引き上げ、②財政出動の抑制という緊縮政策を行いました。1997年のことです。
もともと1991年にバブルが崩壊し平成の不況に突入していましたので、緊縮政策はデフレ状態に拍車をかけるものでした。結果的に30年余が経ちましたがデフレ不況は続いています。
加えて消費税が3回も引き上げられ、さらに20年度からはコロナ禍にも見舞われ我が国の経済は瀕死の状態です。
一方で、「日本は高齢社会を迎えて成長できない国になったので、これからもゼロ成長、脱成長でいくしかない」との論調も台頭してきています。厄介なのは、その理由を環境問題と絡めて展開されていることです。
注意すべきは、ゼロ成長とか脱成長を主張している人達のほぼ全員が豊かな生活が保証されている人達です。なかには、タワーマンションに住み、外車（6台目とか？）を乗り回している学者（上野千鶴子東大名誉教授）もいます。その人は、「みんな平等に貧しくなろう」とも言っています。
尚、人口減少している国でも多くの国は経済成長しています。
経済成長できなかったのは、下記のように経済政策が何もかもアベコベだったからです。
（その元凶は、財政論、とりわけ国債についての勘違いがありました。日本は財政出動ができない国と思い込んでしまったのです）
なかには、資本主義の利益追求が地球環境問題を惹起してきたとして、脱成長本を出版している経済学者（トラ注 斎藤幸平のこと）もいます。・・・そんなに資本主義のみの利益追求が悪いならば、その著書もアマゾンの無料kindle版にした方が、紙資源の節減にもなり環境問題に貢献できたのに、とツッコミを入れたくもなります。
いずれにしても、リベラル野党は（「れいわ新選組」以外）は、この「限りある財源」という緊縮思想が浸透しているのです。
以下のファイルは、「野党が緊縮思想になっている理由」として、池戸万作氏が作成したものです。
どの項目も納得させられるものばかりです。
何故、日本の左派 (野党)は緊縮財政なのか？
・インフレ恐怖症、 デフレ好き。
・少子高齢化で経済成長できないとの思い込み
⇒国の借金を増やして来た自民党を批判。
・正義感の合成の誤謬
⇒国の借金=悪。正義感で、「将来世代にツケを残すな。」
・革命が起こせなくなる。
⇒資本主義の否定→ケインズ経済学は、狂った資本主義の延命策である
・基本的に、マクロ経済学の無知、
ファイルにある「国の借金=悪 将来のツケを残すな」は「限りある財源」と同じ勘違い財源論からきています。
以下は限られた財源論を無理やり民主主義と結びつける斎藤幸平の論です。
予算は限られているから論争で民主主義
斎藤幸平
「つまり、限られた予算があるからこそ、教育や医療、再生可能エネルギーを重視するのか、それとも軍事や大企業や原発への補助金を優先するのかで論争が起き、民主主義が育まれるのです。
ところが、反緊縮的「バラマキ合戦」で、「軍事も教育も、足りないところへはどんどん出せばいい」という「国のお金に無頓着な社会」になってしまったら、無駄使いや縁故主義が蔓延し、民主主義の基盤は崩れてしまうでしょう。私はそうなることを最も危惧しています。」
池戸万作
「はい、如何にも左翼のテンプレ的なコメントが来ました。大企業への補助金には私も否定的ですが、 予算に限りは無いから、色んな所に出せば良いのです。」
マルクス主義者の斎藤幸平も財務省の教えに従って、「限られた予算があるからこそ」と「限りある財源」と認識しているのですが、もっと悪いことに斎藤幸平はそれが民主主義を育むんだ、なんてアホ丸出しのことを言っているのです。
また、「反緊縮的「バラマキ合戦」で「国のお金に無頓着な社会」になってしまったら民主主義の基盤は崩れる」とまでいうのですが、これまで日本は緊縮を３０年続けており、バラマキ合戦なぞやったことがない、なので「国のお金に無頓着な社会」になってしまったことなどなく、国民の大多数がザイム真理教の信者となり、「国のお金に強い関心を持ち過ぎた社会」になって、いつまでも税金の無駄遣いを合唱し、必要な政府支出さえ「無駄使い」といってやらせてこなかった。つまり、斎藤幸平のいうような「民主主義の基盤は崩れる」」どころか、過剰な民主主義によってザイム真理教が日本に蔓延してしまい、３０年来のゼロ成長を脱することが出来なくなったのです。
つまり、立憲民主党に限らず左翼もリベラルも財務省も多くの自民党政治家もみんな「限りある財源」と同じ勘違い財源論を信じているのです。
「国の借金=悪 将来のツケを残すな」については、中野剛志氏の著作をecopoli氏は次のように引用しています。
「奇跡の経済教室」の著者である中野剛志氏引用（ダイヤモンド・オンライン）
「国債の償還財源は、将来世代の税金でまかなわれなければならない」という間違った発想をしているから、そういう話になるんです。だって、自国通貨を発行できる政府は永遠にデフォルトしないのだから、債務を完全に返済し切る必要などありませんからね。
つまり、国債の償還の財源は税である必要はなく、国債の償還期限がきたら、新規に国債を発行して、それで同額の国債の償還を行う「借り換え」を永久に続ければいいのです。
実際、それは先進国が普通にやっていることです。だから、英米仏などほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていません。
政府債務は完済しなくてもいいのだから、英米仏のやり方が理にかなっていると思いますけどね。ともあれ、国債の償還は必ずしも税金でまかなう必要はなく、新規国債で「借り換え」を続ければいいのですから、国債を発行しても将来世代にツケを残すことにはなりません。・・・この「事実」を知らずに、消費税増税にコロナウイルスが重なって、「恐慌」すらも 起こりうる状況下で、国債発行による財政出動を躊躇するようなことがあれば、国民は”どん底”に叩き落とされるかもしれないと心配しています。」
（引用終わり）
立憲民主党が本当に再生したいのなら、まず自らの経済・財政認識を根本から反省し、作り変えるべきでしょう。
それを可能としたのは、れいわ新選組の山本太郎です。山本は後ろに中核派がいると言われながら、経済・財政認識について、三橋貴明氏らの教えを真面目に受け止めて、正しい認識に立ち至ったのです。だから、税とか緊縮財政とかについてぶれないのです。
国民民主党も同じような認識を示し始めています。
そういう動きを立憲民主党が真面目に学べば国民の立憲民主党を見る目も格段に変化するでしょう。
今のままでは、立憲民主党は野党といいながら維新の党と同じように、国民の為の政治を一つも行っていないので国民もそれを知って支持をしないのです。
まずは泉とかいう小者を変えないと…。蓮舫は問題外ですよ。