「エコポリのブログ」というブログがMMTについて分かりやすく解説しています。ただ、最近は記事の更新がないのが残念ですが、MMTの理解のためには少しぐらい古くても関係ないようです。
1年前の記事ですが、国債について多くの人が間違えるところをまとめてくれています。
この記事は「まとめ」中心なので、詳しい説明は省略されていますが、非常によくまとまっているので、これだけでも大いに国債理解の助けになります。
詳しくは他の記事を探しながら読むとよいと思います。
それではどうぞ。
国債に係る勘違い（間違い）トップ8
ネット等で、国債についての認識に勘違い（間違い）が多々みられます。そのなかで気になるトップ8をあげてみました。
■1位「国債購入資金は国民預金」と勘違い
実際は、国債購入資金は日銀が信用創造で産み出した日銀当座預金である。
①日銀に当座預金口座がある金融機関がこの資金を使って国債を買っている。後述する国庫短期証券も借換債もこの日銀当座預金が原資になっている。金融機関間における国債売買も使用される。
②経済学者、政治家、評論家等も国債購入資金は国民預金（資産）と勘違いしているが、この点を間違うと国債についての認識が全面的に間違ってくる。
③多くの人達が国債購入資金は国民預金から借りていると間違ってしまうのは・・・我が国は各種国家的事業の原資を財政投融資に依存してきた。財政投融資の原資は郵便貯金や年金積立金だったことから、返済の義務を負っていた。2001年から財政投融資から国債に比重が置かれることになったが、資金調達、返済の仕組みを同一視してしまった。
■2位「国債償還は税金」と勘違い
実際は、利払いは必要だが元本は満期がきたら借換債で置き換えられている。尚、日銀保有分の国債の利子については、政府から支払われるものの決算時に政府に利益として戻されることになっている。
■3位「国債は借金」と勘違い
実際は、国債発行されると同額の国民預金が増える。借金とは言えない。
①政府債務残高1200兆円というのは、1200兆円の国民預金を生んできた記録にすぎない。
②国債残高がＧＤＰの2倍になって財政危機とか言われているが、何倍になろうと何も問題は起こらない。
■4位「日銀の国債購入が多くなるとインフレになる」と勘違い
実際は、日銀が金融機関から国債購入すると代金は日銀当座預金に振り替えられるだけで実体経済にはお金は回らない。（直接的なインフレ要因にはならない。）
インフレは実体経済の中で需要が供給より大きくなると引き起こされるものである。日銀が金融機関から国債を買うのは金利調整のためである。
■5位「国の財源は税金である」と勘違い
実際は、国は国会で議決された予算を確実に確保する為に、国債と国庫短期証券を発行して資金を確保（これらが財源）・支出している。その後になって（年度途中～次年度5月末までに）税金として回収される。その回収されたお金は国庫短期証券（1年満期）の返済に充当される。
税金が財源になっているのではない。
■6位「国債発行が多くなると買う人がいなくなる」と勘違い
実際は、国債購入資金は日銀当座預金であるから、お金がなくなって買い手がいなくなるということはない。しかも、当座預金は本来金利はゼロあるので金利が付く国債は必ず買われることになる。
ちなみに、国民が国債を入手できているのは、金融機関の商品として購入できるからである。国民は日銀当座預金口座を持てないので国債を直接購入できない。
■7位「日銀当座預金の元手は国民預金」と勘違い
実際は、
①日銀当座預金は日銀が供給したお金。国民預金とは別のお金であり原則として相互の出入りができないものである。
例外・・・金融機関が多額な現金（紙幣・硬貨）を顧客が必要とする場合に、自らの日銀当座預金口座から引きだすことができる（日銀は断れない）。
②景気が良くなると民間銀行は、日銀当座預金からお金を引きだして融資するとの意見があるが、銀行は信用創造でお金を生み出すことができるのでそのような必要はない（実体経済の中で民間銀行の貸し出しに日銀当座預金は必要ない）
■8位「国債は国民資産を増やし償還も国民負担がないならば無制限に発行できる」との批判的な意見
実体経済の中で需要が供給よりも大きくなるとインフレになる。マイルドなインフレ率（数年平均で2％～4％）の範囲内に収束できるように需要のコントロール（国債発行の抑制とともに納税）が求められる。・・・この場合のインフレとは、需要拡大に伴うデマンド・プル・インフレのことである。
尚、税にはインフレ調整と共に格差是正という役割もあるので（無制限に国債発行はできないと同時に）無税は必ずしも正しいものとは言えない。
（引用終わり）