LGBT法案に反対している政党は参政党だけだと思っていたら、幸福実現党もそうだった。（旧N党はよくわからんが）
私は「幸福の科学」の信者ではないし、大川隆法氏の霊言など荒唐無稽なものは信ずる気はないが、幸福の科学をバックに持つ幸福実現党の保守的な主張は宗教政党としてはかなりまともな主張を展開しており、そこらの野党やバカ自民党よりも余程しっかりした現実分析と主張をしていることには共感を持っている。
マスコミは、議席を持つ参政党すら取り上げないのだから、議席を持たない幸福実現党の主張など取り上げるはずがない。
しかし、Youtubeで国際政治に関する確かな発言でネットでは人気の及川幸久氏。彼は、幸福実現党の国際局長であるが、その国際政治分析は特段宗教色もなく、至って客観的なものとなっている。だから、人気も高いのだろう。
通常ネットでは、幸福実現党といっただけで、もう胡散臭いものとして忌避され、叩かれるのであるが、及川幸久氏のアメリカ大統領選分析やウクライナ戦争に関する見方についてはそういう批判はあまり見当たらない。やはり中身で勝負、といったところか。
ウクライナ戦争とLGBT法案についての幸福実現党の主張は素晴らしいものがある。
ただ、幸福実現党の主張のなかで、地球温暖化や脱炭素等への批判も私は同意しているのだが、積極財政、ММTへの見方に付いては、私の考えと合わない。経済・財政については、幸福実現党の勉強不足が否めない。
さて、ウクライナ戦争とLGBT法案についての幸福実現党の見方だが、ウクライナ戦争については、別途紹介することとして、今日はLGBT法案について、及川幸久氏と幸福実現党の党首釈量子のYoutubeを取り上げたい。
2と3は幸福実現党の党首釈量子の主張だが、釈量子氏の説明は歯切れもよく分かりやすい。この二つのYoutubeは文字起こしがあったので、それを掲げておきます。
1.LGBT理解増進法で学校教育が危ない。性犯罪から子供たちを守れ。
及川幸久
LGBT法案とは何か?と及川氏はいう。
それは、学校教育によってLGBTを人為的に増産することだ、と。それが世界で急速に増加している、と。それ日本に起きるのだ、と。
そして、その先の目的は何なのか?
異常な性癖を普通なことにする 特に小児性愛。それは小児性愛の合法化だ。
実際に、国連がそれを進めている。
国連関連団体の国際法律家委員会が報告書を出している。
「セックス, 生殖, 薬物使用,HIV, ホームレス, 貧困に関連する行為を禁止している刑法に対して人権に基づくアプローチ」という報告書。
つまり、刑法が行き過ぎている。国連としては人権を大切にし、犯罪者の人権を守るべきだ。特に性犯罪者を。
性犯罪者の犯罪は犯罪じゃないんだ。その狙いは、人権やトランスジェンダーの権利を利用して、小児性愛を事実上合法化すること。つまり小児性愛を恥ずかしいことではないとする動きが国連主導で進んでいるのだ。
国際社会は子供に対する性犯罪にどんどん寛容になっている。
日本のLGBT理解増進会という会は、この法案の成立を受けて、指針、基本計画を作成するために協力するといっている。教育現場で今後どういうことが行われていくか監視しないといけない。
2.「LGBT法」世界大混乱。欧米諸国でも、イスラム諸国は猛反発。
幸福実現党党首 釈量子
世界ではアメリカの、特にリベラルな民主党的な価値観を受け容れない、受け入れたくない国との価値観の対立が深まっています。
その代表が、「LGBTQ」に関する考え方です。
岸田首相は、サミットで、「LGBTへの差別を禁じる法律がないのはG７で日本だけ」「日本は遅れている」というイメージづくりの中で「日本もちゃんとやっています」と内外にアピールする狙いで国会に法案を提出しました。
アメリカでも、国を二分する激論が起き、イギリスでは行き過ぎた部分についての揺り戻しも起きています。
岸田政権による点数稼ぎ狙いの法律をあえてつくる必要はないのではないでしょうか。
◆日本の状況
日本の各党の法案を見てみます。
サミット開幕当日5月19日に、国会に提出した与党案があり、その後、立憲・共産が共同で対案を出しました。これは２年前の2021年に超党派の議連でまとめたものです。
そして26日に日本維新の会と国民民主党案が提出されました。
争点となった文言ですが、立憲・共産の（2021年超党派議連の法案）には、「性自認」という言葉がありました。
「自分自身の性別をどのように認識しているか」、生物学的には男性でも、自分が女性だと認識しているならそれを認めるということです。
しかし自分の認識だけで性別を決められるなら、本気で悩んでいる人と、自称女性の「変態」男性との区別がつきません。アメリカでは女性刑務所で自称女性のトランス男性によるレイプが起きています。
そこで自公案では今回、「性同一性」ということばにして、ある程度、客観性を持たせようという狙いがあります。
しかし、「性同一性」の客観的な要件は法案に書かれておらず、実際には「性自認」との違いはありません。
維新と国民民主は「ジェンダー・アイデンティティ」と、煙に巻いた感じです。
また21年超党派案の「差別は許されない」という言葉も、訴訟の乱発などに繋がらないよう自公は「不当な」という言葉をつけて、配慮したような体を取っています。
しかし、何が不当なのか客観的な要件がなければ、この法律を根拠とした訴訟リスクは無くなりません。
そうこうしている間、保守を中心に「女性の権利侵害」という声も大きくなり、「維新と国民」は「全ての国民が安心して生活できるよう留意」、さらに自公案が「学校でLGBTQ教育を行う」と踏み込んだのに対して「保護者の理解と協力」という文言を追加しました。
6月の会期末までに自公政権で押し切ろうと思えば押し切れる状況ですが、自民党支持層である保守派の反発を招く可能性も高く、成立の見通しは不透明です。
特に、海外では深刻な事態や揺り戻しもみられます。
◆アメリカ
まず、アメリカでは、バイデン政権と共和党支持者の間で、激しく対立しています。
ＮＹで自殺企図のある11歳の女の子が、学校のカウンセラーに相談したところ「性転換手術（現在は性適合手術）」を勧められて保護者が驚いたという話はよくあると現地の方から聞きました。
子供が親の同意なしに、医師やカウンセラーのもとに行き、「性別転換手術」を勧められてしまうことは、合衆国憲法で「男女差別が禁止」されているのに加え、いま22の州では「公共施設における性自認に基づく差別を禁止する法律」があるからです。
一部保険業者や州のメディケイドプログラムは、補助金を使った医療でトランスジェンダーを差別することを禁止しています。
そのため、こうした州では、「性別転換手術」を含む、トランスジェンダーに考慮した医療へのアクセスを積極的に進めている、というわけです。
特にアメリカで激しい論争になったのが「思春期抑制剤」です。思春期が来るのを遅らせるホルモン療法で、性別転換手術の前に考える時間を持つために投与されるようです。
しかし、「不妊を招く恐れ」もあり、副作用について十分な研究もなされていないとして、利益主義の製薬会社への批判が巻き起こりました。
子供は「男の子には、女の子に生まれた可能性があるし、女の子は男の子かもしれない」と教えられ、実際に自分の性別に違和感を感じる子供も増えています。
こうした教育や社会風潮に「おかしい」と感じる世論を代表しているのが、トランプ元大統領です。
「子供たちに押し付けられている左翼的ジェンダーの狂気は、児童虐待行為です。私が次期大統領となったら初日にジョー・バイデンの残酷な政策を撤回し、いわゆるジェンダー・アファーミングケアという、子供に思春期ブロッカーを与えて身体外観を変え、未成年の子供に最終的に手術を施す馬鹿げたプロセスを撤回するつもりです。」
手術で卵巣や精巣など性腺を取れば、元の性には戻れません。特にホルモンは、血管のしなやかさを保つ働きなど生命を維持するために不可欠なので、命に直結します。
◆イギリス
イギリスでは7月から「新しく建設する公的建造物は男女別のトイレを設けることを義務付ける」ことになりました。揺り戻しが起きています。
ケミ・バデノック女性・平等担当相は、「女性が安心できることは重要」と説明しています。
イギリスの小学校では男女共用トイレが増えた結果、トイレを怖がって学校を休む女子生徒がいたり、中にはトイレに行きたくなくて水も飲まない子もいるとして、数年前から問題になっていました。
保護者の多くは、子供の学校で変更が行われる前に相談を受けなかったと述べています。
日本でも、すでに愛知県豊川市の小学校では「みんなのトイレ」という名称で、「個室化、多様化に配慮」したトイレへのリフォームがなされ、入口は男女一緒で、男女共用もしくは男女別の個室が設置されています。
豊川市で小学生向けの塾に勤務する講師の方によると、小２の女子が「学校のトイレは気持ちが悪い。男の子は男の子にしてほしい」という声があったということで、「一体誰がトクするのか疑問だ」ということでした。
また同じ地域の元小学校校長も「腕白盛りの男子がふざけて女子トイレをノックしただけでおおごとになった。子供や親御さんへのアンケート調査など、丁寧に声を聴いて対応すべき」といいます。
3.LGBTQに猛反発？世界大混乱。ロシア、イスラム諸国、グローバルサウス。
◆ロシア
世界の動きとして、ロシアのプーチン大統領の「LGBTQ」に関する発言も見てみます。
昨年9月30日のドネツク・ルガンスク、ザポリージャ・へルソン併合式典での発言です。
「私たち自身のために、とてもシンプルな質問に答えましょう。私たちは、この国、このロシアで、母親と父親の代わりに「親No.1、親No2、親No3」を持ちたいのでしょうか？」
この「親１親２」というのは何かというと、フランスでは2013年から同性婚が合法化され、さらに2019年から、学校が「父親」「母親」という言葉を使用しなくても済むよう法律を修正する案が国民議会で可決しました。
学校で書類などに「父」や「母」などの言葉を使うのをやめ、「親1」や「親2」という表現を使います。
プーチン氏の発言を続けます。
「私たちは、学校という場所で、子どもたちが学校に通い始めたときから、劣化と絶滅につながる倒錯を押し付けられたいのでしょうか？女性や男性とは別の性別が存在するという考えを頭に叩き込み、性別適合手術を受けさせたいのだろうか。それが私たちの国や子どもたちに望むことなのでしょうか。」
「欧米エリートの独裁は、欧米諸国の市民自身を含むすべての社会を対象としています。これは、すべての人への挑戦です。人間であることの意味を完全に放棄し、信仰と伝統的な価値を転覆させ、自由を抑圧することは、『倒錯した宗教』、つまり純粋な悪魔崇拝と似てきています。」
「イエス・キリストは山上の垂訓で、偽メシアを暴くためにこう言った。『その果実によって、あなたがたは彼らを知るであろう』。この毒の果実は、わが国だけでなく、欧米諸国の多くの人々を含むすべての国の人々にとって、すでに明白なものです。」
なお、ロシアでは「ゲイ・プロパガンダ禁止法」が制定されています。これは同性愛行為そのものではなく、同性愛関係が未成年者の発達に及ぼす悪影響を防ぐことを目的としたものです。
◆グローバルサウス
最後に、新興国・途上国の様子です。
世界の動向を大きく握る「グローバルサウス諸国は、アメリカ型のリベラルに反発する国は多く、最近ではウガンダや、アジアでもインドネシア（人口の90％がイスラム教）とマレーシア（60％）などは、イスラム保守主義の台頭などで、LGBTに対する法律は厳格になりつつ国もあります。
世界70以上の国と地域が、憲法や国内法、または地域法により同性愛行為などを「犯罪」として取り締まりの対象としていて（難民研究フォーラムによる）、法令で死刑を規定している国は８カ国です。
実際に実施していない国もありますし、法律にはないものの、イスラムの「シャリーア」に基づいて「死刑」とされる国もあります。
同性愛嫌悪が強い国では、同性愛に対する迫害が酷く、難民認定申請をして国外に逃げる人もいます。
婚姻などを規定する「シャリーア」は、そもそも婚姻関係以外のすべての性行為が違法、石打ちの刑や鞭打ちの刑に処せられます。ISISの占領下のイラクでは、支配地域ではビルから突き落とされました。
「これはいくら何でもひどすぎる」と思うのが正直なところで、大川隆法党総裁も、イスラム圏に関しては、「自由の風」を流したいとイスラム教改革について言及を何度もされております。
アジアではシンガポールのマハティール首相が、2018年タイで行った講演でこのように語っています。
「アジア人は度々、西洋の価値観を疑問なしに受け入れてしまう。しかし、すべて真似（copy）する必要があるのだろうか。もし彼らが裸で歩き回ると決めたら、私たちも従わねばならないのか。私たちには私たちの価値観がある。だから私は自分たちの価値観があることを誇りに思っている。」
「彼ら（西側）が受け入れたいならば彼らの勝手だ。しかしそれを押し付けるのは、やめていただきたい。」
どの国も歴史や文化、その根底にある宗教に基づいて、独自の判断をしています。
G7サミットで岸田首相は「ジェンダー主流化」の推進を表明しています。
これは「ジェンダー平等」の観点をあらゆる政策や制度に反映することを指すという宣言で、6月24、25日に日光市で開催されるG7男女共同参画・女性活躍担当相会合でも議論される方向です。
日本の政治は、バイデン政権に追随するだけで、あまり考えてもいないというのが現状です。政治の無責任な姿勢がどういう結果をもたらすかを冷静に考えるべきです。
◆生まれた性で生き抜くことの大切さ
幸福実現党は、LGBTの問題に対しては、「少数者の権利は守らなければいけないし、それが『魔女狩り』みたいになることは避けるべきだ」と考えます。
本当に苦しんでいる方にお伝えしたいところとして、「性への違和感」には根深い「心の問題」があることがよくあります。
例えば、子供の頃、一番身近な親からマイナスの感情をぶつけられたり、暴力を振るわれたりすることでの自己否定観を持ったり、学校で体型などの悪口を言われたことで、自分の性を否定するケースも多いのです。
そういうマイナスの心には、「波長導通の法則」で「憑依」という現象も起きてきます。「確かに」と思い当たる方も結構いるはずです。
自己否定の感覚を紛らわそうと、不特定多数の性関係を持つティーンエイジャーが立っていますが、人間は神仏の子であるという魂の尊厳や、欲望に負けずに自制心を養うことの大切さを教えるべきでしょう。
また、もっと深く突き止めると、「前世の性別の記憶が魂に残り、それが性の違和感に出る」こともあります。
人生は苦しいことが多くいのですが、「魂の修行の場」であり、やがてあの世に還っていきます。
「この世で自分がしたいことをやれることが幸福」という考えで、行き過ぎたリベラルが、男女を造ったという神の心に反し、地球の伝統的価値観を破壊することには反対です。
公教育で「生まれた性が嫌なら変えてもいいよ」と教えるのではなく、「生まれた性で生き抜くことの大切さ」であり、「その性別にとって違和感がある」のも、永遠の生命を持つ魂の歴史からすると学びの機会であるわけです。
こうした観点で、どういう政策が幸福であるべきかを考えてまいりたいと思います。
（引用終わり）
及川幸久氏と釈量子氏の主張を聞いていると、世界のLGBTの動きをウォッチすることの大切さとLGBTの背後に潜む邪悪な目論見に目を凝らすことが大事だということがよく伝わってくる。
日本の自民党や日本維新の会などは表面的なことではなく、社会や文化を破壊しようとする企みにも目配りをしなくてはいけないのに、そういう見方はまるでないのだ。
自民党保守派で政治生命を賭けて反対した議員はほんのわずかだったのは、恥ずべきことだ。
山口敬之氏はLGBT法案の問題に気付きながら、党議拘束やまだやるべきことがある（つまり党籍はく奪のような処罰）があるから反対できなかった議員に理解を示しているが、そういう甘い評価では、いつ本気で政治家としての筋を通す日が来るというのか。このままでは、憲法９条などお構いなく、日本がウクライナのために自衛隊を派兵する、そのために徴兵制を敷くと自民党が決めても、自分の地位に連綿として反対なんぞ出来やしないが、それでも許すのだろうか。
自民党執行部は、ゼレンスキーと同様独裁政権になったものと同じで、なんでも我意を通すことが可能となった。
もう自民党独裁に反対できない。というより、自民党執行部は党内論議無用と考えたに違いない。文句ある奴はくびだ、脅せば皆へなへなとなることがわかったのだ。
と書きながら、昔、新党ブームというのがあったが、細川護熙の日本新党、羽田孜の新生党や小沢一郎の新進党、平沼赳夫のたちあがれ日本、渡辺喜美のみんなの党等々、自民党から出て行ったわけだが、結果的にみんな消滅したものの、それぞれ党から離脱する気概があったのである。それに比べれば、今の自民党保守派議員のふがいなさ。自分のことより国のこと、ではなく、国のことより自分が大事では、保守政治家とは言えない。
日本の未来を託すことが可能な政党が参政党と幸福実現党しかないというのは寂しい限りである。