① バイデン再出馬、勝利への絶対の自信。ドミニオン大明神！
バイデンが２０２４年大統領選への再選出馬を正式に表明したらしい。現在８０歳。８２歳で２期目が開始されるが、民主党はこの認知症大統領で十分らしい。これで民主党の考えがよくわかるというものだ。
「党内に有力な対抗馬は現れておらず」とニュースは伝えるが、そもそも有力候補を探そうともしないのである。つまり、このボケのバイデンが大統領としては「最適」だということだ。誰にとって？当然民主党内の影の支配者オバマを中心としたディープ・ステイトの連中にとってだ。
彼らにとっては国民のことなどどうでもいい。それは先回も記事で書いたように国内の秩序が乱れようと犯罪が拡大しようと民主党は気にしない。というより、左翼民主党はそれを目的として政治をしているのだから。
こんな滅茶苦茶な民主党が、デタラメボケバイデンを大統領候補に推すのは、必ず勝つと思っているからだ。これも前に記事にしたドミニオンという民主主義否定の最終不正投票兵器の活用だ。これさえあれば怖いものがない。バイデンが９０歳になっても１００歳になっても大統領をやってもらっていい。そう民主党は考えているはずだ。操り爺さん、いつまでも！
ドミニオンという民主主義否定の最終不正投票兵器は裁判でアンタッチャブルなものとしてお墨付きを得たので、もう不正投票を指摘できなくなったのである。不正投票の絶対化！
ドミニオン不正を指摘したFOXニュースのタッカー・カールソンは、高額賠償の責任を取らされて馘になった。
ジャーナリストが不正投票について云々することはタブーとなった。これならボケ老人のバイデンでも１億票の得票で勝ったと作り上げることができるのである。
② 小荷物配達員指切断後にも配達続ける！
凄い日本人がいたものだ。おそらく世界のニュースとして報じられたのではないか。
舞鶴市の住宅街で、路上に人の指（長さ約２センチ）が落ちているのを小学生が見つけたのだが、
６０代の配達員が「配達作業中に車のスライドドアに指を挟んで切断した」とのこと。
そして皆がびっくりしたのは、指を切断後にも配達続けたと語ったことだ。
ちょっとした切り傷だってとても痛いのに、指を切断しても救急車も呼ばず、医者にも行かず、配達をしたなんて、指を詰めさせられた893もビックリだろう。
私はこのニュースを聞いて、死んでもラッパを離さなかった木口小平（こへい）を思い出した。
木口小平は、日清戦争での戦闘中に突撃ラッパを吹いていたが敵国清国軍の銃弾を受けて倒れた。しかし、撃たれたことで出血しながらも、銃を杖にして立ち上がり、ラッパを吹くことを止めなかったが、ほどなく絶命したという。
このことが、修身教科書の「シンデモ ラッパ ヲ クチカラ ハナシマセンデシタ」として載せられたのであった。
この配達員は死んだわけではないけど、指を切断する大けがをしながらも配達するという仕事の使命を立派に果たしたのだから、令和の木口小平と称してもいいかもしれない。
とはいうものの、この現代に「令和の木口小平」は似つかわしくない。仕事熱心は称賛すべきだが、そこまでさせた背景には考えるとちょっと怖い気がする。日清戦争の木口小平はお国の為という精神を徹底的に叩き込まれたわけだが、「令和の木口小平」氏、生まれは昭和だが、仕事達成には命を掛ける精神教育を受けていたのだろうか。
いや、私が想像するに、まず最後まで配達する、任務を達成するというプロ意識は確かにあったと思う、うな丼大臣と急に名付けられた谷国家公安委員長よりプロ意識は高かったに違いない。
しかし、それだけでなく、この不況下指の切断で配達の仕事を失うという心配も大きかったのではないか。
この配達員の本音を聞かせてもらいたいものである。
③ 電力会社へ安易な値上げ圧縮に反対する
「大手7社の電気料金 値上げ幅さらに圧縮へ 経産省が査定方針案まとめる」というニュースがあった。バカ高くなった電気料金を更に値上げしようという動きを政府が抑え込もうとしているのだから、いいニュースのように聞こえる。しかし、私は少し長い目でみたらろくなことはないのでは、と思っている。
日テレ
大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げについて、経済産業省の専門家会合が、査定方針案をまとめました。値上げ幅はさらに圧縮される見通しです。
電気料金値上げ 東電など6社は幅圧縮し再提出 経産省が審査
大手電力7社は、値上げする場合、国の認可が必要となる電気料金の規制料金プランの値上げを申請していて、例えば、東京電力では平均17.6％の値上げの認可を求めています。
審査を続けている経済産業省の専門家会合は26日、査定方針案を取りまとめ、大手電力会社が起こしたカルテル問題や、顧客情報の不正閲覧といった不適切事案が、電気料金の値上げに間接的に影響した可能性もあるなどとして、コスト圧縮を求める方針が示されました。
電力各社は今後、あらためて見直しを行い、値上げ幅はさらに圧縮される見通しです。
（引用終わり）
先般大手電力会社が起こした不適正事案、公取が指摘して高額課徴金を課したカルテル問題や、顧客情報の不正閲覧といった不適切事案を理由に政府は電力各社に値上げ圧縮の圧力を掛けたのである。
政府の自身のやるべきことはやらずに、電力会社に責任を押し付けた人気取り施策である。
ずるいといったらありゃしない。エネルギー問題を国家として取り組まず、電力会社に責任を押し付けるなんて無責任極まりない。
そもそも公取のカルテル指摘、つまり「電力小売りの自由化」の趣旨に反しており、競争を制限するカルテルは独禁法違反だというが、そもそも「電力小売りの自由化」が間違っているのである。大規模設備産業の電力事業は配送電の分離や小売りの自由化などにはなじまないのである。それは世界でも証明されていることだ。つまり、電力の自由化はみな失敗しており、価格は上昇し、設備はぜい弱化し市民サービスは悪化する。そういう間違った自由化を政府は勝手に進めて電力会社の経営体質を弱体化させる。それは電力サービスの低下につながることは誰でもわかることなのだ。
それに対し、少しでも抵抗しようとして無駄な競争を排除したカルテル化は法的には許されなくても非難される筋合いはないのである。正当防衛行為またはウクライナ戦争のロシアによるウクライナ侵攻のようなものだ。
競争は善なりなんていうのは、当てはまる分野と当てはまらない分野があるのだ。公正取引委員会とは、ただ競争をさせればいいというだけのバカ組織だから余計な仕事はしないほうが国というか国民のためにいいのだが、何も考えないバカ公取が余計なことをしたのが、今回の電力会社カルテル摘発だ。この中身の詳しいことは暇があれば別途記事にしたいが、ここでは、電力会社を痛めつけるとどうなるかを考える。
電力会社が起こした不適正事案を脅しに使った値上げ抑制案は、もう電力会社は拒否できない。内部でこれまで以上のコスト節減に励まなければならなくなるのだ。
原発再稼働が早期に許されれば値上げは抑制されるだろう。しかし、左翼に蝕まれた原子力規制委員会が再稼働を許すわけがない。
となると、既存の設備の活用と人件費削減の二つしかない。
既存の設備のコスト節減とは、火力発電所と送電線等の修理・修繕の最小化、保全投資の縮小だ。
つまり壊れそうな火力発電所はだましだまし使っていく。修理の必要な配送電設備は壊れるまで修理しない。事前取り換えなどは極力しない。そして保全投資はしない。
これらのコスト節減で何が起きるか。
分かり切っている。発電所のストップや送配電設備の故障とサービスのストップだ。これは事前に修繕するより更に費用が掛かるはずだ。
私も現役のとき通信会社にいたが、赤字になったときの事業計画検討会で、設備部長が使用期限を過ぎた線路ケーブルの取り換えの予算化要求をした際、支店長はその予算を認めなかった。設備部長は取り換え工事を順序良くしていかないと故障が頻発してサービスを維持できませんよと食い下がったが、支店長は金がないんだから故障によるサービス低下など構わないと言い放った。
こんなことがきっと各電力会社で議論されていることだろう。
値上げの圧縮でいい顔をしたい政府。しかしそのことで市民は喜んではいけないのだ。
その結果は必ずしっぺ返しが来る。困るのは、電力サービスを受ける市民や企業だ。そういうことをマスコミは政府に訴えるべきなんだ。