前回インチキ検察官アルヴィン・ブラッグの偏向デタラメについて書いたが、担当裁判官も相当ひどいらしい。
裁判官の名前はJuan Manuel Merchan（マーチャン又はメルシャン）。
国際政治評論家宮崎正弘氏はこの裁判官について、「この人物もトランプオーガニゼーションに罰金を科すなど、トランプ自身が「メルシャンは私を憎んでいる男だ」と言っている。」と書いている。
トランプ自身はTruth Social（トゥルース・ソーシャル）で、
「非常に不公平な場で、一部の地域では1％しか共和党に投票しなかった。この事件は、近くのステーテンアイランドに移動すべきであり、非常に公正で安全な場所になるはずだ。
さらに、高度に政党色の強い裁判官と彼の家族は、トランプ大統領の嫌悪者としてよく知られている。
彼は以前のトランプ関連の事件で不公平な災難であり、申し立てを退けず、ひどい陪審員の指示を与え、魔女狩りの裁判中に対処するのが不可能だ。彼の娘は「カマラ」のために働き、今はバイデン・ハリスのキャンペーンに従事しています。カンガルー裁判だ！」
と書いている。
（トラ注）
カンガルー裁判とは、公正な裁判が行われない、偏見や圧力が介入するなど、正当な手続きに反する形で行われる裁判のことを指す俗語。法律を無視または曲解して行う私的裁判、リンチ式の人民裁判、つるし上げなどその進行状態がカンガルーの歩行のように不規則で飛躍的であることから。（研究社 新英和大辞典）
検察官、裁判官、そして陪審員。陪審員はNY州市民から民主党シンパから選ばれるから、もうこのトランプいかさま裁判は最初から結論がわかっているようなものだ。
そうそう書き忘れていた。その裁判を奉ずるメディア、マスコミがトンデモ偏向していて世論誘導を狙っているから有罪になれば大いに情弱者用にプロパガンダを活発化させることだろう。
メディアの異常さはアメリカ国内ではなく、日本でもすでに起こっている。当然アメリカからの指令によって行われているはずだが、一例を挙げてみる。
今日のテレ朝のテレビニュース。
【速報】トランプ前大統領「違法なことは何もしていない」保釈後初めてSNS投稿（テレ朝）
4/5 (水) 08:01
トランプ前大統領が先ほど「違法なことは何もしていない」と保釈後、初めて自身のSNSに投稿し、無罪を主張しました。
トランプ前大統領は不倫相手への口止め料支払いなどを巡り、34の罪で起訴されました。
アメリカメディアによりますと、罪状認否ですべての罪に無罪を主張したということです。
（引用終わり）
同じニュースを偏向メデイアで知られるCNNは次のように報じる。
トランプ氏「違法な行為は何もない」罪状認否後に初投稿（ＣＮＮ）
2023.04.05
トランプ前米大統領はビジネス記録改ざんの３４の重罪に問われ無罪を主張した初出廷後に初めてＳＮＳに投稿し、「違法な行為は何もない」と述べた。
トランプ氏は自身が後押しするＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「聴聞では『サプライズ』が何もなかったため多くの人にとって驚きだった」と述べ、事件など存在しないと主張。「違法な行為は何もない！」と主張した。
（引用終わり）
テレ朝はトランプが裁判所（検察官事務所？）に出向いた後、フロリダの自宅に帰ったのだが、その際の表現が、テレ朝は堂々と「保釈後」と嘘を書き、ＣＮＮは正しく「罪状認否後」と書く。
つまり、テレ朝はサブリミナル効果を狙ってかわざとトランプが逮捕されていたような印象を与える「保釈」という言葉をわざわざ使ったのである。つい間違ったなどとは言わせないぞ。確信犯に決まっている。
保釈とは、保証金の納付を条件に未決勾留中の被告人を釈放することであり、テレビ局の人間が知らないわけはないのだ。そして証拠隠滅のために、その後テレ朝は「トランプ大統領…どんな罪に？ 30以上？“口止め料”疑惑も…罪状認否の際に判明 (テレ朝news)」としらっと修正している。
情弱日本人を騙しても米国大統領選挙の選挙権があるわけじゃないのに、なぜそんなセコイことをテレビ局はあえてするのか不思議でならない。アメリカからの指令というよりかんがえられないだろう。
私はこのトランプ起訴にとても悲観的なのである。
普通の国、民主主義の国、法治国家であるなら何も心配は要らない。無罪を確信するなら堂々と裁判で戦えばいい。
しかし、今回の裁判は政治裁判であり、無法国家アメリカ、政治も法律も全く機能していない左翼全体主義国家で裁判が行われようとしているのである。
もうそれだけで、トランプの有罪が決まったようなものではないか。アメリカでは政治的なもので公正で有効な裁判などされるわけはないのだ。だからトランプがこの裁判を「カンガルー裁判」と呼んだのである。
ネットからカンガルー裁判についての言葉を引用しよう。
「カンガルー裁判とは、つまり、証拠はすべて改ざんされ，証人は偽証し，裁判官の気分次第で，もしくは裁判官の背後にいる人の指示のもとに、正当な裁判回数を行わずトントンとジャンプしたように異常な回数で進行される不正裁判の事をいいます。」
この文では裁判官の不公正が指摘されているが、検察官のやり方も問題になるのである。
YouTube「HaranoTimes」では次のような言葉を紹介している。
「1941年から13年間アメリカの最高裁判所の裁判官だったロバート・ジャクソンはこういう話をしたことがあります。彼は半世紀以上前に検察官が、起訴の権力を乱用して特定の人をターゲットにする可能性について警告しました。そして残念ながら そのやり方は今のトランプ大統領に使われています。
「検察官の最も危険な権力は、彼らは案件ではなく起訴したい人を選べる権力である。法律関連の本の中に様々な犯罪例があるため、検察官は比較的簡単に高い確率で、技術面で誰かが何らかの犯罪を犯したことを証明することができる。それは犯罪が起きた後犯罪者を探すことではなく、犯罪者を決めて犯罪を探すことになる。だから検察官は、嫌いな人、嫌がらせをしたい人を決めて犯罪を探して起訴することができる。これは起訴する権力を乱用する危険である。」
（引用終わり）
アメリカがまだまともだった時代のまともな裁判官による、検察官の権力乱用の危険性への警告である。
ジャクソン判事は、「検察官の最も危険な権力は、彼らは案件ではなく起訴したい人を選べる権力である」と正しく指摘している。政敵排除のためにこのような検察官と裁判官、陪審員及びマスコミがグルになれば鬼に金棒ではないか。何でも出来てしまうし誰にも法的には妨害されないのである。恐ろしいことだ。
こういう暴挙をした権力裁判（後に指弾されたが）を行った国が二つあった。（実際には多数の国がやっているが、人口に膾炙するのはこの二つの国）
つまりソ連の人民裁判とナチスの政敵追い落とし裁判である。
ソ連では苛烈で有名な検察官はヴィシンスキー。ナチスではローラント・フライスラーという裁判官である。
「ヨシフ・スターリン時代での大粛清の所謂モスクワ裁判において、ヴィシンスキーは検察官として、ジノヴィエフ、ブハーリン等を厳しく追及し、法廷で罪状を自白させた。スターリンに忠勤を励み、法廷では被告すなわちスターリンのライバル達を罵倒し、論告では冷酷に銃殺を求めた。法理論と訴訟手続きにおいて、「刑法は階級闘争の手段である」「自白はすべての証拠を上回る、いわば女王である」という原則を打ち立てた。」（wikiより）
ヴィシンスキーの「刑法は階級闘争の手段である」とは、NY州インチキ検察官アルヴィン・ブラッグにもそのまま当てはまる。まさに彼が運用しようとする刑法は階級闘争（＝政治闘争、つまりトランプ失脚）の手段であるということだ。ヴィシンスキーと比べれば余程小者ではあるが、役割と効果は絶大だ。
「モスクワ裁判の傍聴人として150人の「市民」と30人余りの外国人ジャーナリストが招かれたため、「公開裁判」とされている。ただしその「市民」なる者たちはすべて大粛清の執行機関NKVDのメンバーが市民に偽装したものであり、彼らは裁判が「シナリオ」通りに進むように監視し、少しでも被告が不都合なことを喋ると大声で野次を飛ばすのが役割であった。」（wikiより）
ソ連の人民裁判が台本通りであったように、トランプ裁判も検察官と裁判官と彼らの黒幕とで有罪シナリオが着々と進行していくはずだ。
ナチスのローラント・フライスラーは死の裁判官と呼ばれていたらしい。
「フライスラーの長官就任後、人民法廷の裁判における死刑判決の数が激増し、彼が担当した裁判の9割は死刑あるいは終身禁固刑判決で終わっている。たいてい、判決は開廷前から決まっていた。彼の長官在任中に人民法廷は約5000件の死刑判決を下したが、うち2600件はフライスラー自身が裁判長を兼任する第一小法廷が下したものである。この死刑判決の数は、人民法廷が設置された1934年から1945年の期間中、他の裁判長により下された死刑判決の合計よりも多い。
その裁判は不当なものだった。フライスラーが怒号するように罪状をあげつらう中、被告はほとんど弁護をさせてもらえず、反論も許されない。
白バラ（反ナチス運動「白バラ抵抗運動」のこと）のメンバーの際の裁判が物語るように、弁護人は形式的に存在するだけだった。フライスラー裁判長は被告とのやり取りで「"Ja"(はい)か"Nein"(いいえ)か！明確に答えろ！」と高圧的に臨み、また被告の言葉の端々を捉え、話をすり替えたりして、裁判を被告の不利な方向に持っていった。」（wikiより）
トランプ裁判の裁判官マーチャンの裁判指揮も、ナチスの死の裁判官フライスラー同様に、「フライスラーが怒号するように罪状をあげつらう中、被告はほとんど弁護をさせてもらえず、反論も許されない。」という形になる可能性が大いにある。なぜなら、この起訴は捏造によるものであり、裁判をまともにやっていたら負けることが明らかだから、強引な裁判指揮にせざるを得ないことが想定できるのである。つまりトランプ側弁護人が有力証拠や証人を提示しても、却下、却下とすることは想像に難くない。
死の裁判官フライスラーにも語録がある。
「自分でも偏った裁判をしていることは嫌なほど理解している。しかしこれも単に政治的な目的のためだ。自らの使えるあらゆる権限を以て1918年の如き事態（ドイツ革命）を繰り返さないことこそ重要なのだ」（1943年10月）
「自分でも偏った裁判をしていることは嫌なほど理解している」という発言はまだ良心？いや罪の自覚が残っていることを示している。しかし、マーチャン裁判官はどうだろうか。どちらにしても、これらの裁判官は「政治的な目的のため」の裁判ならやってやる、と決断している。法律というものが何もわかっておらず、政治に法は従属すると考えているのである。これではトランプは勝てないだろう。
なぜこんな無謀なこと、むき出しの権力使用をアメリカの支配層は考えているのか。それはアメリカ支配層の弱さの表れだ。強さではない！
成功した支配形態とは、支配されていると思わせない支配が一番強くかつ効率的な支配なのだ。
政治学はそう教えている。つまり、最初は暴力むき出しの支配が優勢でもこれは長続きしない。そのため、いかに物理的な暴力を使わずに支配することが可能なのかと考えた。
それは、支配される側が支配されることを望むあるいは支配される側が支配しているという錯覚を起こさせる、これが最も効率的効果的な支配形態ということに気が付いた。これを称して合意の支配という。まさに民主主義政治、法治国家のことだ。
しかし、支配されている側が支配の異常に気付いた時、支配者側はソフトな政治をかなぐり捨てて、むき出しの権力を用いて抑え込もうとする。
今のアメリカはそういう状態に突入しているといえる。
アメリカの支配層のデタラメに気付いたアメリカ国民の半分。それを率いるリーダーがトランプだ。
トランプに現在の左翼民主党及びエスタブリッシュメント支配層を崩されるのを嫌ってトランプを徹底排除することを決めた。前回の大統領選挙はコロナ感染とドミニオン不正選挙機械を使ってトランプから大統領を盗んだ。
しかし、トランプは再度復活を狙っている。今度の大統領選挙ではもうコロナ感染による不正選挙手段は使えない。ドミニオン不正選挙機械も次も使おうと思えば使えるが、監視の目は前より厳しくなる。それより、大元をつぶすことが一番効果的だ。それはトランプを有罪に持ち込んで選挙から排除すればいいと考えた。これが現在の状況である。
ハラノタイムズのハラノ氏は、この裁判は長期にわたるから大統領選には間に合わないのではとコメントしているが、それは甘いと言わざるを得ない。
極悪・インチキ検察官と裁判官がタッグを組めば、短期間にトランプを有罪にすることは可能である。マスコミも絶対に応援してくれるのだから。
今アメリカは戦争状態だ。それをよく知っているのは左翼民主党を中心とした支配層だ。彼らの意識は戦争だ。つまり何でもあり（無法と暴力）の世界なのだ。しかし、トランプ側は戦争している意識はあっても、無法と暴力の戦争は否定する。それをしては自らの存在理由がなくなるからだ。
つまり法と正当な抵抗。これではトランプは負けるに決まっているのである。
トランプ勢力に銃を持って戦えということはできないが、国民の強い支持によって銃以上の力を発揮できるような運動を期待するばかりである。