よもやあるまいと思っていたトランプの起訴を、狂犬極左チンピラ地方検事アルヴィン・ブラッグが遂にやってしまった。ソロスに金で雇われているチンピラ検事だから、無法なことが出来るのかもしれない。
ゴロツキ腐敗地方検事アルヴィン・ブラッグの悪人顔
マンハッタン大陪審がトランプを起訴
2023年03月30日
マンハッタン大陪審は、トランプ大統領の起訴を議決した。正確な罪状は現時点ではわかっていない。
トランプ大統領は、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズを黙らせ、2人の不倫疑惑に関する記事が『ナショナル・エンクワイアラー』に掲載されるのを阻止するために、当時の弁護士マイケル・コーエンを通じて「口止め料」を支払ったとして告発されている。
マンハッタン地方検事アルヴィン・ブラッグは、「トランプを捕まえる」ために、今年初めにストーミー「口止め料」事件を軽犯罪から重罪に昇格させた。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、ドナルド・トランプ前大統領が、AV女優ストーミー・ダニエルズへの口止め料支払いに関与した疑いで起訴された。
起訴されたのはニューヨークの連邦大陪審で、数年前から調査していた。
有罪判決を受けた場合、トランプ氏は多額の罰金と、場合によっては懲役刑に処される可能性がある。
（引用終わり）
まさに、三流ドラマ、筋書きが安っぽく腐敗検事が悪事を働いて善良な市民を罪に陥れ、裁判官も陪審員もみんな悪人というドラマを地でいっているのである。
通常は無法検事の裏に大きな黒幕がいて、正義の警官又は弁護士などが検事や黒幕の悪事を目いっぱい暴いて組織を壊滅させるというのが、痛快アクションドラマの定石なのだが、今回のトランプ起訴は、黒幕が巨大すぎて映画のようなすっきりした解決にたどり着けそうにない。
しかし黒幕は最初から分かっているのだ。バイデン大統領及び民主党とディープ・スティトそして彼らに支配された司法、警察、マスコミその他だ。
トランプが大統領に復帰したら、米国支配層は破壊されることが分かっているから、絶対にトランプ阻止をこれまでずっとやってきたのである。それがうまくいかなかった。しかし時間が無くなった。
最後の手段としてつまらない罪を「でっち上げ」（といってもこれまでもずっとトランプ追い落としのためにでっち上げをしてきたが成功しなかった）て、「逮捕」まで持ち込もうという元大統領の再選阻止のための最後の手段を使ったのである。（否、最後の手段は暗殺だ。この逮捕が失敗すれば最後は安倍やケネディと同じ暗殺だ！）
今回起訴に持ち込んだ地方検事アルヴィン・ブラッグは、単なるチンピラ、ヤクザでいう鉄砲玉の役割だ。しかし、チンピラほど怖いものはない。こいつの武器は「司法」なのだ。つまり、この狂犬検事の無法を裁判官がしっかり支えるという構図だ。アメリカという国は中南米の独裁国家以下の無法国家になり果てているのである。
トランプが大統領になる前から米国は民主党を中心に腐敗していた。しかし、その腐敗さはソフト的な腐敗であり、極端なことはしてこなかった。しかしトランプが大統領になってから、その破壊力のすさまじさに目を見張る民主党及びディープ・スティトたちは、もうなり振りなど構っていられなくなった。
トランプ再選の大統領選挙では、民主主義の根幹である選挙を民主党は、コロナ感染拡大を仕掛けることで選挙不正を行った。それでも負けそうな場合はドミニオン投票機を不正操作してバイデンジャンプをさせて無理やりバイデンを勝利させた。
そして不正選挙に異議を唱えられると、裁判所・裁判官及びFBIを支配して強引に不正をないものとして認めさせた。そしてマスメディアはそれに追随した。
この民主主義の破壊、司法制度の踏みにじり等が成功裏に終わったことに味を占めた民主党は、もう何も怖いものがなくなった。今回下院が過半数を失ったものの、三権と警察機構をすべて支配する民主党は、いつまでも邪魔をするトランプを今度こそ息の根を止めようと躍起になったのである。
その先鋒となって動いたのがチンピラ地方検事アルヴィン・ブラッグであった。
日本のマスコミはこの男について何も伝えようとしないからさもトランプの起訴には理由があるんだと思わされてしまいそうだが、このアルヴィン・ブラッグがどういう男かわかれば、この起訴が如何にトンデモなのか直感的にわかるというものだ。
プーチンに逮捕状を出した国際刑事機構の検察官カリム・カーンによく似ている。容貌も悪人面そのものではないか。
チンピラ検事アルビン・ブラッグ↑
ICC悪徳検察官カリム・カーンの物騒な顔↑
このチンピラ検事アルビン・ブラッグは、ニューヨーク市の検事選挙でジョージ・ソロスから100万ドルを受け取ったということで知られている。
このアルビン・ブラッグは、極左思想を持つ多くが犯罪に甘く、秩序の破壊を目的としているが、犯罪を取り締まるはずの検事が犯罪に甘いのである。まさにソロスが気に入るところだ。
２０２２年NY州のマンハッタン地区に就任した新検事アルビン・ブラッグはとんでもない新方針を発表した。それが以下の記事である。
武装強盗のような重大犯罪は軽犯罪に格下げされることになり釈放されるとか一部の不法侵入罪、逮捕に抵抗した罪、不正乗車、売春などをほぼ起訴しないことにする。武装強盗のほか、店や一般の家の収納庫からの窃盗、あるいは麻薬取引などの罪も軽くするというのだ。
窃盗犯、強盗犯、麻薬密売人、武装した重罪犯、ギャング、その他マンハッタンにいるあらゆる危険な犯罪者は刑を科せられることはないことになるという。
こりゃ犯罪は増えるよ。事実彼の当選後、ニューヨーク市では2021年から2022年にかけて犯罪が増加した。 ニューヨーク市の全体的な指標犯罪は、2021年9月と比較して、2022年9月には15.2％増加したのだ。
そんなに犯罪に甘いのなら、トランプ起訴も止めればいいのに。
それにしても、検事の風上にも置けない狂った検事をよくNY市民は選んだものだ。すべては自分の身に振り返ってくることがわからないのだろうか。愚かなNY市民よ！
米NY州マンハッタン地区検察官、なるべく起訴をしない新方針を発表
米NY州のマンハッタン地区に就任した新検事のアルビン・ブラッグ氏は、就任後わずか数日で新たな起訴、保釈、司法取引、量刑に関する方針を発表した。同検事は、市の安全性を高め刑事司法制度をより公正にすると述べているが、新しい方針は警察組合幹部からの批判に直面している。
米『フォックスニュース』によると、2022年に新しくマンハッタン地区の検察として就任したブラッグ検事は、従来の法執行手順を覆し、犯罪者を刑務所に送らず、起訴を追求する際に、「服役に代わる手段」を強調する方針を明らかにした。
服役を免れないのは、殺人、人の死が関わる犯罪、あるいは重罪に限定される。武装強盗のような重大犯罪は軽犯罪に格下げされることになり、釈放される可能性が出てきている。
ブラッグ氏は、「刑期ではなく、説明責任」に焦点を当てることで、「安全性と公平性という目標」を求めているとし、自身の改革が「より安全なものになる」と主張している。また、被告人の人種も考慮されることを望んでいる。
ブラッグ検事は、一部の不法侵入罪、逮捕に抵抗した罪、不正乗車、売春などをほぼ起訴しないことにしている。武装強盗のほか、店や一般の家の収納庫からの窃盗、あるいは麻薬取引などの罪も軽くするという。
米『CNN』によると、軽犯罪の場合、「出頭命令」を出すことが法律で義務づけられているが、その場合、犯罪者の救済を目的とした服役以外の解決方法や地域密着型の更生プログラムを提供するとしている。検察はまた、犯罪を起訴することを拒否することができるようになる。ブラッグ検事は、「公判前勾留を非常に深刻な事件に限定したい」と考えている。
この政策改革案は、警察組合であるPolice Benevolent Associationの怒りを買っている。同組織のパトリック・リンチ会長は、この種の政策が警察官や 犯罪者に送るメッセージについて懸念していると述べている。リンチ会長は『CNN』の取材に対し、「警察官は、地方検事が起訴しないような法律の執行に駆り出されることを望んでいない」と述べている。「そして、犯罪を犯し、逮捕に抵抗し、警察官を妨害しても、何の影響も受けないと信じている人々が、すでにあまりにも多くいる。」と危機感を表明した。
1月1日に就任したニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、出演したテレビ番組で、犯罪を阻止することは重要だと考えているが、ブラッグ氏の検察官としての経験は尊重すると述べている。
マンハッタンの地元誌『シティージャーナル』は、こうした政策転換によってニューヨーク市警は、すべての逮捕が乱闘になり、その中で罪に問われる可能性があるのは警察官だけになることが予想できると報じている。
シカゴやミネアポリスのような都市で、すでに同様の方針を取った結果、犯罪が急増し、致命的なストリートレースや車の暴走行為などが起こっているという。
また、ブラッグ検事は不法侵入を起訴しない方針を示しているが、同様の政策を取っているカリフォルニア州のサンフランシスコでは、緑地や道路にホームレスのテント村が誕生しているという。
同誌はまた、50キロのヘロインで捕まった麻薬密売人は、麻薬取引ではなく、軽犯罪の麻薬所持で起訴されることになるため、このような政策が、銃を持ち、薬物を売買する重罪人をマンハッタンの街に増やすことになるのは、犯罪の天才でなくても分かることだと伝えている。そして、ブラッグが公判前勾留やその後の実刑判決に推薦するのは、殺人犯、実際に重傷を負わせた射殺犯（混雑した通りで50発発砲しても、誰にも当たらなければ収監されない）、家庭内暴力や汚職事件などの特定犯罪の加害者だけとなる。
窃盗犯、強盗犯、麻薬密売人、武装した重罪犯、ギャング、その他マンハッタンにいるあらゆる危険な犯罪者は刑を科せられることはないことになるとして、ブラッグ検事の政策は、災害をもたらすレシピでしかないと批判している。
（引用終わり）
どうだろうか。こんな毒蛇というかサソリというか狂った男がNY市の検察官をやり、トランプを起訴しようとしているのである。デタラメはどちらのほうかよくわかるだろう。
司法省マンハッタン支局の弁護士の60％が、ソロスとつながりのあるブラッグ検事によるトランプ大統領へのでっち上げ事件に「関わりたくない」と報告されている。
しかし日本のテレビはそういうことを全く報じずに、トランプは悪あがきをしてこの起訴で寄付金なんぞを集めようとしているしたたかな奴だと貶めている。日本人を洗脳して何の利益があるというのか、フジテレビよ。
この起訴に対して、トランプはどこまで対抗できるだろうか。
相手はゴロツキ検事なのはわかるが、そのゴロツキをアメリカという国の行政、司法その他がすべて応援するから、前回の大統領不正選挙でも正攻法で法的対処をしても全部負けてしまった。
今回はそれ以外の方法も考えてほしいものである。
トランプがインチキにより有罪となって大統領選に出られなくなった時、ウクライナ戦争も収拾はつかないし、中国との戦争に日本は巻き込まれるかもしれない。トランプが大統領なら世界の平和は保てるのである。日本もトランプを応援しないといけないのに、マスコミは何をとち狂ってトランプ批判など繰り返しているのか。駐日大使エマニュエルの指示があるのだろうな。