３月７日、カフカスのジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで暴動が発生した。
ニュースをまとめると、
抗議の発端となったのは、外国から資金を受けた法人を公表する内容で、強権的なロシアのプーチン政権をまねたとされる「外国エージェント（スパイ）」法案で、言論の自由を損ない、欧州連合（EU）加盟への道も閉ざすとして、親欧米派が猛反発していた。
法案に抗議する親欧米派を中心としたデモ隊によるデモが続き、警官隊と２日連続で衝突した。１万人以上が議会前に集結。警官隊は催涙ガスや放水で鎮圧を図ったが、７日だけで６６人が拘束された。
ズラビシビリ大統領が法案への拒否権行使を約束した後も、一度付いたデモの火は収まっていない。
…となる。
さて、このまとめニュースからは、またロシアが後ろにいてジョージア国民の言論の自由を奪うために強権発動したが、民主派の国民が反発してデモを盛んに行っているのだな、との印象を受ける。
要はテレビや新聞では国際ニュースの背景などさっぱりわからないが、ロシアは悪でそれに反発する国民は頑張っているということだけが報じられ、結構それだけで納得させられてしまうのが現在の報道環境だ。
「外国エージェント（スパイ）」法案って何だ？もう少し詳しく知るにはネットで調べるしかない。
例えば、中国・国際政治評論家の宮崎正弘氏のメルマガ。
「宮崎正弘の国際情勢解題」２０２３年３月９日
ジョージアで暴動、モルドバに戦雲が兆す ウクライナ戦争の余波、米国は傍観を決め込んだ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３月７日、カフカスのジョージアの首都トビリシで暴動が発生した。旧グルジアである。
これは外国から資金を受けた団体を規制する法案を議会が審議可決したことに反対するもので、数千人規模のデモ隊の一部が過激化し、警察に火炎瓶や石を投げつけた。
警察は催涙ガスで鎮圧した。議会には親ロシア派が多く、またロシアの若者がウクライナ戦争への徴兵忌避で相当数がジョージアに移住している。
同法案は外国から２０％以上の資金拠出を受けた団体に「外国エージェント」としての登録を義務付けるもので、違反した場合、罰金が科される。ずばり標的はジョージ・ソロスだ。
しかし親欧派のズラビシビリ大統領は、この法案が議会を通過したら拒否権を発動すると言明している。
ジョージアはソ連から独立後、政争が絶えず初代大統領の詩人ガムサフルージアは独裁者と批判されてチェチェンに逃亡中に暗殺された。
二代目はソ連時代の外相だったシュワルナゼ。三代目は臨時代行で、四代目が米国帰りの実業家サアカシビリだった。
ところが２００８年のオセチア、アブハジア戦争にロシアの介入を招き、サアカシビリは二階に上がってはしごを外されて格好となってウクライナへ逃亡、なぜかウクライナのオデッサ知事におさまった。ポロシェンコ政権は彼を優遇したかとおもえば、気が変わって国外追放した。またウクナイナに入国すると、こんどはゼレンスキー大統領から改革委員会の議長に指名された。
その後、サアカシビリはジョージアに帰国したが、拘束され現在裁判中である。
ウクライナに隣接するモルドバも戦雲が立ちこめている。（モルドバについては省略）
（引用終わり）
宮崎氏はウクライナ戦争に関しては少し矛先が鈍った感があり、あまり的を射ていない。このジョージア暴動の小さなコラムもほとんど何も言っていないに等しい。
少しだけ分かるのは、「外国エージェント（スパイ）」法案の目的は「ずばり標的はジョージ・ソロスだ」というところだけだ。もうちょっと中身に踏み込んでほしいところなのだが。
そんな中で、全くの市井のブロガー（シェリルさん）の書くジョージア暴動分析（大手メディアからの洗脳に騙されない為のブログ）は秀逸というしかない。
そこらのヘタレジャーナリスト、ポンコツ国際政治学者・評論家よりよほど的確且つわかりやすい分析をしてくれるシェリルさんなのです。素晴らしいと言うしかない！
「ジョージア(グルジア)で先日から大規模なデモが発生しています。
このデモが 明らかに2013年末～2014年にウクライナで発生した「ユーロマイダン」のデモとその後のクーデターに酷似していますので、今回ご紹介したいと思います。
まず、ジョージア(グルジア)が何処にあるのか、分からない方の為に、地図を載せておきます。
黒海に面しており、北にロシア、南にアルメニアとトルコ、東にアゼルバイジャンが国境を接していますが、このジョージアには、独立宣言をしていてジョージア政府の支配が及んでいない分離独立地域の共和国が２つあります。南オセチア共和国とアブハジア共和国です。
南オセチア共和国はオセット人が89%と多数を占め、マイノリティとしてグルジア人、ロシア人がいます。
アブハジア共和国のほうはアブハジア人、アルメニア人、グルジア人、ロシア人、ギリシャ人等で構成される共和国となっています。
どちらもソビエト連邦の結束が崩壊して各地域が独立しそうな時期に、グルジアには入りたくないといって独立を宣言しました。
グルジアはこれに反発して武力による統一をしようとしたのが南オセチア紛争(91～92年と2008年)、アブハジア紛争(1989年～）です。
南オセチア、アブハジアともにロシア連邦とニカラグア、ベネズエラ、シリア等のごく一部の国と地域には独立を承認されていますが、世界の多くの国はこれらの独立を認めていない状態です。
日本人の多くの皆さんは 南オセチアの独立を巡ってロシアが2008年にグルジアに侵攻した というふうに思われているかもしれませんが、それは西側メディアのプロパガンダであり、実際にはすでに1992年に独立を宣言して住民投票で92%以上が独立に賛成、紛争が停戦して国連の平和維持軍が入った後もすでに事実上分離独立した地域だった南オセチアへ軍事侵攻をして戦争を始めたのはグルジアのほうです。
下の記事は西側プロパガンダ・メディアのひとつの米ロイター通信の2009年10月1日付記事ですが、ジョージアが先に大砲で南オセチアを攻撃した と伝えています。
Georgia started war with Russia: EU-backed report
（ジョージアがロシアとの戦争を開始：EUが支援する報告書）
（以下、上記記事の一部抜粋和訳）
「(EUの)ミッションの見解では、2008 年 8 月 7 日から 8 日の夜、大砲でツヒンバリ (南オセチア) を攻撃したとき、戦争の引き金を引いたのはジョージアでした」と、調査を主導したスイスの外交官ハイジ・タリアヴィーニは述べた。
報告書は、戦争はロシアによる緊張と挑発に続いたと述べたが、タリアヴィーニは、「攻撃に何らかの形で法的正当化を提供するためにグルジア当局によって与えられた説明のどれも、有効な説明にはならない」と述べた。
Saakashvili （サアカシュヴィリ）は、グルジアが離脱した南オセチアを攻撃したとき、ロシア軍による侵略に対応していると述べていたが、報告書はこれを示す証拠を見つけられなかった。
ロシアの反撃は当初は合法だったが、ロシア軍がジョージア本土に侵入した際の軍事的対応は国際法に違反したと述べた。
「どこに線を引くべきかを決定するのは容易ではないことは認めるべきだが、ロシアの軍事行動の多くは防衛の合理的な限界をはるかに超えていたようだ」と報告書は述べた。
(一部抜粋和訳終了）
このように南オセチア共和国、アブハジア共和国という２つの分離独立地域を抱えるジョージア(グルジア)ですが、ウクライナからの東部の分離独立地域とこれらジョージアの分離独立地域の違いは ウクライナの東部は、ソ連崩壊後、ウクライナ政府の支配下にあったのが2014年のクーデター以後に独立を宣言したのに対し、南オセチア共和国、アブハジア共和国は、ソ連崩壊直前に独立を宣言していて、過去に一度もグルジア(ジョージア)政府の支配下に入ったことがないことです。
これと同じことはモルドバの分離独立地域のトランスニステリア(沿ドニエストル共和国)にも言えます。
ジョージアでは2003年11月に米国主導のクーデターが起きています。(「バラ革命」と呼ばれる) これはウクライナのクーデターのような暴力革命ではありませんでしたが、２つの分離独立地域に対して穏健な態度を取るシュワルナゼ政権を辞任に追い込んだのが、米コロンビア大学等２つの米の大学で法学修士を取ったという経歴を持つ野党党首のミヘイル・サアカシュヴィリ氏です。
このサアカシュヴィリ氏がバラ革命の後、ジョージアの大統領となり、2008年米国の支援を得て南オセチアへの先制攻撃をしてロシアと戦争をしたのです。
ジョージアの「バラ革命」も明らかに外国人、外国勢力によって扇動された革命でした。
以下はwikipedia日本語版の「バラ革命」の記事からの抜粋です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月中旬、大規模な反政府デモがトビリシの中心街で始まり、グルジア国内の主要都市でもこの動きが広まった。青年団体クマラ（グルジア語：「もうたくさんだ！」。セルビアの学生組織オトポール!（同じく「抵抗！」）の在グルジアグループ）や自由協会といった非政府組織 (NGO) もこの抗議運動に参加した。シェワルナゼ政権はアバシゼの支援を受け、支持者数千名にトビリシでの政府支持のための対抗デモを行わせている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
上の記事の「セルビアの学生組織オトポール！」というのは 2000年にセルビアでミロシェビッチ政権打倒の為に起きたカラー革命(セルビアのものは「ブルドーザー革命」と呼ばれている）を起こした大学生の団体です。この団体は米民主党の大口献金者であり富豪のジョージ・ソロス氏が作ったNGO組織、オープン・ソサエティ・ファウンデーションの全面支援を受けています。
この学生団体は 2000年にセルビアでミロシェビッチ政権打倒に成功した後は 2003年にグルジアでシュワルナゼ政権を打倒、2004年にウクライナのオレンジ革命で、すでに投票で大統領に選ばれていたヤヌコビッチを「選挙が不正だ」と難癖をつけて引きずり下ろして投票をやり直しさせ、やり直し後の選挙で親欧米派のユシチェンコが大統領になるという一連の「カラー革命」を世界で実行していく等、反米的な国の指導者をクーデターで打倒するやり方をコーチングする指導者的役割を果たしました。
つまり、旧ソ連の構成地域であったウクライナ、グルジアともに、あからさまに「外国勢力(アメリカやNATO)」によってクーデターが引き起こされているわけですが、その共通点が どちらもデモを行っている人たち というのは学生やNGOで米国のCIAやNGOに資金提供され、「EUとNATOへの加盟を強く求めている」ということです。
そして、客観的に見て重要なことは、彼ら米国にそそのかされて、NATOに入りたがっているウクライナ、グルジア、モルドバがNATOに入る”資格”があるか、ということですが、ウクライナ、グルジア、モルドバはいずれも今の状態ではNATOに加盟することはできません。
なぜなら、NATOに加盟する為の条件として、今現在他国と紛争状態にある、もしくは国内で紛争を抱えている国、要するに領土内に「分離独立地域」がある国 というのはNATOに加盟できないのです。(第8条規定)
つまり、国内に紛争と分離独立地域を抱えているウクライナ、グルジア、モルドバは、NATOが現在の条項を改正しない限り、そもそもNATOに入れる資格はないのですけど、米ブッシュ政権の時に ロシア弱体化という目的の為に「ウクライナとグルジアを将来NATO加盟国にする」という、NATOの条約から言ってもありえない方針を発表したわけです。
しかし、米国から巨額の資金をもらっていて何としてもNATOに入りたいクーデター以降のウクライナ政府とバラ革命以降のジョージア政府は、領土内にある分離独立地域を武力で併合しようと、NATO基準で軍事訓練もしてきたわけです。
ですから、今ジョージアで起こっているデモは 2013～2014年のウクライナの状況に酷似していて、学生やNGO団体に扇動された人々が通りに出てEUの旗を振り、中にはウクライナ国旗やアメリカの国旗を振っている人もいます。
（上の写真、ジョージアの首都トビリシでの3/8のデモの様子。ジョージア国旗だけでなくEUの旗、米国の星条旗、ウクライナ国旗を振る人たち）
ウクライナでのデモやクーデターとの相違点として、ウクライナのクーデターで打倒されたヤヌコビッチ政権と比べ、そもそも、今のジョージアの政権は まったく「親露」ではありません。むしろ反露であり、将来のEUとNATO加盟を目指しています。ウクライナの戦争でもジョージアからたくさんのボランティアや傭兵が行ってウクライナ側で戦っています。
今の政権が反露で親EU、親NATOなのに、なぜ米国は政権を倒そうとしているのかというと、今の与党「ジョージアの夢」(74議席保有)と「ピープルズ・パワー」(9議席保有)は2党合わせると、議会(全部で150議席)の過半数の議席を持っているのですが、この2党が「その収入の20％以上が外国資本から得ているNGOやマスメディア(ネットも含む)」は「外国の影響力のあるエージェント」として公的登録簿に登録して、NGO にその資金源を開示することを義務付ける、という法案を議会に提出したことから始まりました。
※登録義務、資金源の開示義務のみで、活動の制限などは一切ない。
この法案が「ハンガリーとロシアの”外国代理人法”と同じ」とんでもない悪法だと言って、それに反対する学生、NGO関係者、市民が通りに出てデモになっているということです。西側メディアもそういう論調です。
ですが、よく考えてみてください。米国や西側の多くの国では、単なる登録や報告どころか、もっと厳しく「外国勢力の資本が入ったメディアを排除する」ということをやっています。
米国やEUでロシアの資本が入ったテレビ局、RT（ロシアトゥデイ）は放送されていませんし、欧州の一部の国では放送されていましたが、昨年排除されました。
そしてYouTubeでは、RTは放送禁止、中東カタールの放送局アルジャジーラの番組等には「Al Jazeera はカタール政府によりその全体若しくは一部の出資を受けています。」という文言が入り、どこの国の運営なのか、ということを注意書きしています。
たとえば、日本では国会議員が外国籍から献金をもらってはいけないことになっています。外国籍から献金をもらったことが明らかになって引責辞任した野党党首も過去にはいました。これは当然のことですね。
メディアについて、日本では「放送法」があり、放送事業者の外国人株主の議決権比率も「20％未満」にするように定められてます。
外国勢力がメディアを支配して世論を形成し、学生やNGOにお金をばら撒いて民衆を扇動し、選挙で選ばれた政府を打倒するようなこと等があってはならないので、ロシアやハンガリーも含め、多くの国は、そのようなことが起きないように、法律でメディアや怪しげなNGOを規制している、ということです。
（ちなみに、ハンガリーはカラー革命の首謀者であるジョージ・ソロスの出身国です。※ソロスはハンガリー系ユダヤ人)
ジョージアの国会で過半数を持っている与党と別の党が、世界の多くの国がやっている当たり前のことを法案で提出しようとしたら、このような大規模なデモが起きたのです。
言い換えれば このデモの参加者たちは「外国勢力からお金をもらって何が悪い！」と言いたいわけですね。これは異常なことではないでしょうか。ジョージアの与党は結局、デモに屈して法案を取り下げてしまいました。
しかし、法案取り下げの後もデモは収まっていません。今度は政権交代と選挙を要求し始めました。今のジョージアの政権は、明らかに反ロシアで親NATO、親EUなのですけど、ウクライナでの戦争には巻き込まれたくない、という現実路線を取っていました。
だから、ボランティアでウクライナ側で戦うグルジア人はたくさんいても、ゼレンスキー大統領がジョージア政府に、ロシアに対する「第2戦線」としてロシアをジョージア方面から攻撃するように要請を行った際には、「戦争に巻き込まれたくない」と、与党の代表である首相はきっぱりと断りました。
その政権を倒して、より米国従属の過激な反ロシア、親NATO政権に変えたい というキ○ガイじみたデモが米国主導で現在行われている ということです。
そしてデモを支持しているのがジョージアの今の女性大統領、サロメ・ズラビシヴィリ氏なのですが、この方は ロシアに対して2008年に戦争した元大統領のサアカシヴィリ氏が作った政党の所属です。一応ジョージア国籍ではあるものの、グルジア語を上手くしゃべることができません。
ジョージアでは大統領が野党で反政府、首相が与党の「ジョージアの夢」の党首という、おかしな”ねじれ状態”になっています。
この女性大統領のサロメ・ズラビシヴィリ氏は 元々両親がグルジアからフランスに政治難民としてやってきて、フランスやアメリカの大学を卒業し、グルジアのフランス大使になるのですが、外交官になるまで、祖国であるグルジアとの接点がほとんど無かった方なので、グルジア語が上手くしゃべれない という状態です。
これも日本人の感覚からすると、日本の政治家のトップである首相が、生まれてから最近までずっと海外育ちで日本語を上手くしゃべれない、という状態だったら・・・と考えると、かなり異様なことだと思います。
このように、旧ソ連から独立してロシアと国境を接しているウクライナ、ジョージアは、NGOやメディアが堂々と米国からの資金をもらっており、それを悪いとも思っていない、ある種、「米の属国」になったような国家ということです。
本来ならば、「国家としての独立性を損ねる」ので、そのような外国勢力がバックにいるNGOやメディアは排除する、もしくは 活動を許すにしても どこの国からの資金なのか、お金の出入りを明らかにさせるべきだと思いますが、そういった当たり前のことを 今回ジョージア政府与党がやろうとしたら、米国が背後にいる大規模なデモが発生し、政権打倒のクーデターを今、起こされそうになっている のです。
しかし よく考えると、「学生組織やNGOが外国勢力に牛耳られている」という点では 我が国日本も似たような状況ではないでしょうか。
たとえば統一教会は 韓国では信者に多額の献金は要求していないようですが、日本人の信者からは多額の献金を要求し、「日本はサタンの国だから韓国・朝鮮人に謝り続けなければいけない」等と言っており、「原理研究会」という名前で、各大学で学生を勧誘していました。
これは明らかな「外国勢力」であるし、その影響下にある「国際勝共連合」は岸信介元首相、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏とずっと続く自民党の主流派です。そして大学にある外国勢力組織といえば、原理研の他にも 中国共産党の影響下にある「孔子学院」も早稲田、立命館等の大学にありますが、これも明らかな外国勢力ですよね。
つまり、我が国も外国勢力に対して無防備な状態のままで 法整備がなされず放置されているのであって、放送法での外国人資本家比率や国会議員の外国人からの政治献金だけを規制していても、巧妙に学生やNGOを使って日本への浸透を図る外国勢力への規制としては「足りない」、ということです。
オウム真理教の例を見れば分かる通り、まだ社会経験の少ない学生や若い方は、一度共感した思想に 没頭しやすい傾向にあると思います。それでちょっとしたお小遣いも貰えるとなると、余計に非合法な活動にのめり込むことになります。
ですから、この”外国代理人法”に似たようなものは 移民が増えている現在の日本でも必要なのであって、そのような法整備がないと、ウクライナやジョージアで起きているカラー革命やクーデターは 日本でも発生する可能性がゼロではない ということです。
（引用終わり）
ジョージア暴動の背景について、とても分かりやすい分析でした。ジョージアもまだアメリカの意のまま、ソロスの意のままになっていないようなのですね。
だから、国家としては当たり前の「外国エージェント（スパイ）」法案に文句をつけて、これをきっかけに、これまでアメリカCIAなどが成功させてきた学生やNGOという隠れ蓑（資金はアメリカとソロス等）を使った「革命」を起こして、一挙にウクライナのようなアメリカ従属国家を作ってしまおうという魂胆なようです。
こういう優れた分析を知らなければ、またいつもの強権発動の国家権力（後ろにロシア・プーチン）対民主勢力という構図で、民主勢力が勝ちを収めた、万歳万歳、万万歳という報道一色に多くの人々が騙されてしまうわけですね。
しかし、このシェリルさんのブログを読んだら、もうヘタレマスコミやポンコツ国際政治学者・評論家には騙されないと思います。
本当にシェリルさんの情報力、分析力、判断力には敬服するばかりです。
ありがとうございます。
（シェリルさんのブログには、コメント欄が開設されていないのでここでお礼を書かせていただきました。これからも素晴らしいブログを期待しています。）